このページは、守る会の過去のページです。新しいホームページはこちらをクリックして下さい。



 ホーム


守る会組織

 呼びかけ
入会の御案内 
会則

カルメギの記事

交流の広場
掲示板


お得な情報
3.03掲載
 

リンク Friendly Link

翻訳サイト


書籍
特別に紹介させていただきます
『隠された戦争』
(萩原遼 著)


「生命

人権」


目次

(購入方法)

ダウンロードは
右クリック

第一巻

第二巻

第三巻

第四巻

第五巻

第六巻

第七巻

サンプル2

(ショルテ女史)
 


御支援の
お願い

脱北者あしなが基金

脱北帰国者支援機構

  写真
chung
chubong

haengyong

yongbyon

naksaeng

アクロバット・リーダーのダウンロード


 

掲示板
 このホームページを御覧になっての
御感想や御意見をお寄せ下さい。
  又、守る会会員の皆様の情報交換の場ともしたいと思います。
書き込まれたメールは、このぺージに掲示していきます。
どんどん書き込んでメールをお寄せ下さい。

 

○「生命と人権」(全巻 製本)をご希望の方は、氏名・住所・希望数を
書いて、ここより送信して下さい。

お名前 
メールアドレス  (半角英数)

 御感想、御意見、情報をお寄せ下さい。
HPへの掲載を前提としていますが、匿名希望の方はその旨を書いてください。
アドレスは掲載しません。

 

 

         

講演会     萩原遼、緊迫の北朝鮮を語る
   ――脱北日本人妻の証言と講演会――

  
  証 言  小川 博子(脱北日本人妻)  (予定)
  
  講 演  萩原  遼(ジャーナリスト)
             (入場無料)
時 722() 18:00〜20:00
所 愛媛県松山市文京町3
    愛媛大学 共通教育講義室
23番 

連絡先 『守る会』中国・四国支部 福本正樹
        089−923−4732
   090−9454−3299
(携帯)

□ JR松山駅から
・ 伊予鉄道市内電車をご利用の場合
1,2番(いずれも環状線)「赤十字病院前」下車,北へ徒歩2〜5分

・ 伊予鉄バスをご利用の場合
都心循環東西線(東・西循環)「愛媛大学前」下車
(大学本部・保健管理センターへは「護国神社前」下車)

□ 松山市駅から
・ 伊予鉄道市内電車をご利用の場合
1,2番(いずれも環状線)「赤十字病院前」下車,北へ徒歩2〜5分
・ 伊予鉄バスをご利用の場合
都心循環東西線(東・西循環)「愛媛大学前」下車
(大学本部・保健管理センターへは「護国神社前」下車)

---------------------------------------------
会場は、中央の赤い施設の隣です。

-------------------------------------
北朝鮮難民救援基金からのお知らせ
7月30日〜8月1日 国際会議を開催 

詳細なスケジュールは下記のアドレスをクリックしてください。
http://www.asahi-net.or.jp/〜fe6h-ktu/topics050706.htm

8月1日、「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」(IPCNKR)と各国NGOが北朝鮮難民ならびに北朝鮮での人権問題を共有するために、東京で国際会議を開催します!

また、8月1日のIPCNKRとNGOの会議に先立ち、7月30日と31日には各NGOによるプレイベントが開かれます。ふるってご参加ください!

7月30日:「国境を越えた子供たち」
ドキュメンタリービデオの上映、その後、コッチェビであった元教育里子たち(北朝
鮮難民救援基金の保護プログラム)の北朝鮮と中国における生活・体験の証言集会

7月31日:映画「ソウル・トレイン」上映と製作者、出演者の挨拶

北朝鮮難民脱出ドキュメンタリー
映画「ソウル・トレイン(Seoul Train)」
〜 脱北者−いのちの叫び 〜
http://www.seoultrain.com/
Directed by Jim Butterworth, Aaron Lubarsky and Lisa Sleeth

ソウル・トレイン―― それは時刻表に決して載ることのない極秘列車。出発地点さえも明かされていない。

ソウル・トレイン―― それはいのちを賭して北朝鮮を脱出してきた人々が、自由と安住の地を求め、最後の望みをたくして乗車する片道列車。

ソウル・トレイン―― 分かっていることはただ一つ。
終着駅は韓国の首都・ソウルであるということ。

生きるために中国へと逃れてきた脱北者。しかし、中国で彼らを待ち受けているのは、中国政府による弾圧と、その後の強制送還。

「こんな中国にはいられない!」

こうして、各国の活動家たちが立ち上がり、ソウル・トレインを走らせるための「アンダーグラウンド・レイルロード」ができあがった。果たして彼らは終着駅にたどり着けるのか。

日時: 2005年7月31日(日) 13:00開場 13:30開演
会場: 文京区民センター 2-A室
東京都文京区本郷4-15-14 TEL03-3814-6731
(丸の内線後楽園駅から徒歩3分、三田線春日駅から徒歩0分)
主催: 北朝鮮難民救援基金
問い合わせ: 03-3815-8127  参加費: 1000円

※ 当日は、開演前に監督のジム・バタワース氏をはじめ、映画に出演した活動家たちによる挨拶が予定されています。
 

テレビ朝日報道ステーションにおける川村晃司氏発言に対する公開質問状


去る8月20日、テレビ朝日番組「報道ステーション」におきまして、コメンテー ターの川村晃司氏より、私達脱北者(北朝鮮難民)の救援と国際機関による難民認定を目指す者としては看過することのできない発言がありましたので、ここに質問状を公開提起するものであります。

まず、報道ステーションにおける発言の当該部分を全面引用いたします。

古舘アナウンサー「(脱北者に)帰って来てよいということを北朝鮮が放送するということは、本当に北朝鮮も変わってきたのかなという気がひしひしとするわけですが」

川村「これにはちょっと背景がありましてね、北朝鮮側に中国の大使館当局からある情報が寄せられて、それは日本政府にも伝わっているのですけれども、今回韓国の大使館に脱北者を計画した企画脱北というような韓国人のブローカーが中国の当局に捕まったんですね。その人が実は前金100万円で、成功するとさらに50万円貰うというビジネスの話を自供したというんです。

それは、中国に北朝鮮からいま出稼ぎに行っていますので、出稼ぎに行っている人たちを『もっと良い生活ができるよ』ということで韓国の方にビジネスとして送り込むというような世界が成り立っていると、中国側が自供をもとにそういうことを北朝鮮当局に通報したんですね。

したがって、それじゃ、いまこのタイミングで帰国を呼びかければ、自分たちも非難されると同時に実際に韓国の人たちもこういうことをビジネスにしているんだよ、という思惑が北朝鮮側にあるんだろうと思います。

私が先週北朝鮮に行ったときも、そのせいかどうか、金永日外務次官がこの企画脱北に対してベトナムやラオス、タイやフィリピン、そういうところに外遊してかなり詰めた話をしてるんですね。お互いに取り締まってほしいことなんでしょうけれども。

なかなか難しい問題ですけれども、こういった企画脱北ということが出てくると、日本の領事館もこれからは非常に注意しなければならないと思いますね」(引用終)


川村氏が脱北者問題について、これまでどのような見解を有し、取材・調査をされてこられたかはつまびらかに存じませんが、ここで指摘されているような脱北を支援するブローカーの存在につきましては、既に救援NGOの間では常識にされているものであり、日韓ジャーナリズムでも多少ナリとも取り上げられている問題です。私達も悪質なブローカーの存在に関しては憂慮を感じておりますが、それが脱北者問題の本質では全くありません。

川村氏は、脱北者がどのような理由から中朝国境を越えるとお考えでしょうか。これはまさに報道ステーションが前身の番組であったニュースステーションで幾度も取り上げてきましたように、根本的には北朝鮮の独裁体制の抑圧と、失政による飢餓から逃れるためでありましょう。そして、中国で不当に逮捕され、強制送還された後には、集結所で辛い拷問を受け、度重なれば政治犯収容所や処刑の悲劇が待っている事は、数々の脱北者証言により明らかではありませんか。北朝鮮に戻されれば北朝鮮刑法47条及び関連法規によって反逆者としての刑罰が待ち受けている以上、彼等は国際的に保護されるべき難民であり、彼らの保護を訴えるのは人権を重んじるマスコミの使命の一つであると私どもは考えております。

然るに川村氏は、彼らを「中国に北朝鮮からいま出稼ぎに行ってい」るという、「出稼ぎ」という言葉を2回使用しております。「出稼ぎ」であるならば、彼等は何故逮捕されなくてはならず、何故北朝鮮に戻れば罰せられなくてはならないのですか。彼等脱北者が中国と北朝鮮を行き来するのは、そうしなければ生きられない現状があるからであり、北に残してきた家族に食料や生活費を持ち帰らねばならないからです。

そして、川村氏の発言によれば、「出稼ぎに行っている人たちを『もっと良い生活ができるよ』ということで韓国の方にビジネスとして送り込む」世界が存在していると言うのですが、この発言によれば、韓国に行く意志のないものをブローカーが騙して誘導しているとしか受け取れません。多数の脱北者にインタビューしたジャーナリストであるならば、このような言葉はまず出ないものと思います。脱北者の殆ど、い

や、今現在北朝鮮国内を脱出する事の出来ない多くの抑圧された民衆は、韓国であれ、日本であれ、ひたすら独裁収容所国家からの亡命を望んでおります。

私達は、北朝鮮帰国者の在日家族の方々の多くと接してまいりました。彼らに届く北朝鮮からの便りは、飢餓、苦痛、そして政治犯収容所での苦行の末の死亡、無実の罪による処刑など余りにも悲痛なものです。それらの帰国者の中には、ここ日本への再帰国を果たした人々が数十名おります。彼らもまた騙されてつれてこられたと川村氏はおっしゃるのでしょうか?また、引用部最後の部分で「企画脱北ということが出てくると、日本の領事館もこれからは非常に注意しなければならないと思いますね」と発言されておられますが、それでは川村氏は、いまだ記憶に新しい瀋陽領事館でのハンミちゃん駆け込み事件と同じく、領事は脱北者を締め出し、中国官憲に引き渡す事を正当化なさるのでしょうか。

川村氏は、自分は一つの特殊事例を述べたのみで、脱北者全体のことを申し上げたのではないと抗弁されるかもしれませんが、ここでの発言は私どもから見れば、ブローカーによる僅かな問題点を取り上げて脱北者問題の本質を貶めるもので遺憾に思います。ここに脱北者問題に取り組む市民団体として厳重に抗議し、以下の3点について川村氏に回答を求めます。

1、 川村氏は脱北者を「出稼ぎ」と定義されておられるのでしょうか。出稼ぎであるのならば彼らを難民として認定する事は不要ですが、そのようなご意見でしょうか。

2、 脱北者救援中に不当逮捕された北朝鮮難民救援基金の野口孝行氏が8月9日、中国から釈放され帰国いたしました。また、2003年には北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会の山田文明代表及び韓国NGOなどが不当逮捕され、さらに2002年には基金の加藤博事務局長が逮捕されております。このような事例について川村氏はいかがお考えでしょうか。

3、 脱北者が中国により北朝鮮に強制送還されても「出稼ぎ」であるのならば何ら処罰の対象にはならないと思いますが、北朝鮮国内に戻された脱北者はその後どのような取り扱いを受け、どのような体験をしているか、川村氏はいかなる見解をお持ちですか。

2004年9月1日

北朝鮮難民救援基金 代表中平健吉

住所;東京都文京区西片2-2-8西片ハイテルA101 -TEL/FAX 03-3815-8127

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 代表 山田文明
住所:大阪府八尾市西山本町7−6−5
TEL/FAX:0729−90−2887 



安赫氏と孫チェヨンさんの結婚式に参加して

小川 晴久 

 去る5月23日(日)安赫氏と孫チェヨンさんの結婚式がソウルのLGタワー、アリアスホールで挙行されました。披露宴形式で500人近い人が祝福に集いました。日本からは旧知の友人数名が参加しました。

 新婦の孫チェヨンさんは安赫氏が韓国に亡命して通った大学漢陽大学の卒業生で音楽の道を進み、現在ピアノの教師をしているとのことです。食品会社を経営する企業家の娘さんとききました。長身の目鼻立ちの整った美しい人です。韓国生まれの人です。

 式は夕方5時半から始まり、7時ごろ終わりましたが、元ソウル大学総長で金泳三大統領時代首相をつとめた李寿成(イスソン)さんが主礼(仲人役、教会の牧師さんのような役割)を務められました。二人は主礼の前で誓いをし、指輪の交換をし、主礼の祝福のことばを受けました。司会は著名なプロの司会者、途中で若手のプロの歌手の歌も入りました。これらはすべて新婦側の孫家が取り仕切ったとききました。

 主礼の祝福の言葉は長時間に及びました。安赫氏が北からの亡命者であることや、収容体験者であることには一切触れず、二人の幸せな結婚のもつ社会的責任、祖国の将来に対する責任を、わかりやすく、また格調高く説いていました。

儀式が終わったあとは参会者全員フランス料理の会食に移ったのですが、その間新郎新婦は先ず両親と、両家の家族と、次に友人たちと、記念撮影が中央で始まりました。私たち日本からの参会者も記念撮影に呼ばれました。来賓の挨拶、参会者の祝福の言葉は、予定に組まれませんでした。形は披露宴形式でも、本質は主礼が一切を取り仕切る結婚式で、参会者を代表して主礼が長い祝福となったのうべなるかなと、今は思います。 

 なお、安赫氏には、養母鄭恩得(チョンウンドゥク)さんが付き添われました。孤児院の院長をされているだけあって、かっぷくの良いやさしく美しい方でした。安赫氏は副院長を務めているとのことです。将来北朝鮮からの孤児たちも受け入れるとききました。

 安赫氏とその家族の受難を思うにつけ、安赫氏には幸せな後半生をを送ってもらいたいと思います。北朝鮮の強制収容所の一日も早い廃絶、北朝鮮の一日も早い民主化を実現し、堂々たる人生を送ってほしい、それにふさわしい結婚式でした。2004.5.30識 

 

       主な内容
脱北者による証言とパフォーマンスの集い

救う会神奈川が強制収容所問題に言及
★☆救う会全国協議会ニュース
アムネスティ発表国際ニュース

関東支部学習会のお知らせ 
闇の収容所に人権査察の光を!
北朝鮮難民国際議連設立総会(韓国)報告
 

 

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

緊急報告・証言集会

脱北者による証言とパフォーマンスの集い

4月29日、アメリカのワシントンDCにて北朝鮮人権問題を告発する集会が行われ、姜哲煥ら多くの脱北者も証言を行います。その集会の報告並びに今後の北朝鮮入権問題への国際的な取り組みに向けて、5月5日緊急報告集会を行います。当日は脱北者自らによる北朝鮮の人権抑圧の実態を訴えるパフォーマンスも行う予定。是非とも皆様方のご参加をお願いいたします。

日時:5月5日午後1時半開場2時開会

場所:韓国YMCA9階国際ホール

千代田区猿楽町2-5-5(Tel:03-3233一0611)

参加費:千円

証言者(予定)

姜哲煥(北朝鮮政治犯収容所解体運動本部代表)他

チェ・ハクチョル(男1)元国家安全保衛部勤務

ユン・リョン(男)

ヨ・ウンジョ(女)元七宝山観光芸術宣伝隊歌手

金ソンチョル(男)元国境警備総局勤務(階級:少尉)

ユ・ウンジョン(女)元会寧市少年会館リズム体操選手

呉ヨンヒ(女)元労働党中央委員会<旺載山軽音楽団舞

踊組〉に入り<喜び組>活動他

東京都江東区大島7-6-6

守る会事務局三浦方(ファックス03-3681-9310)

 

守る会の高橋です。救う会神奈川はよど号問題に精力的
に取り組んでますが、強制収容所問題に言及した記載が
ありましたので紹介します。

━━*━━*━━*━━*━━*━━*━━*
      蒼いことばの絆   
2004年01月13日号 (通算第16号)
━━*━━*━━*━━*━━*━━*━━*
********************************************
 救う会神奈川/よど号グル−プと拉致問題
*********************************************
 『北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会』(以
下『救う会神奈川』)の事務局と申します。まず『蒼い
言葉の絆』への寄稿の機会をいただきましたことにつき
まして、発行者や関係者の皆さまにお礼を申し上げま
す。

 現在、『救う会神奈川』では神奈川県内の各市町村議
会に対して『よど号ハイジャック犯の徹底した捜査を求
める意見書』と題する文書を送付し、政府に対して『よ
ど号ハイジャック事件』の真相究明を求める決議を地方
議会で採択するよう陳情を行なっています。残念なが
ら、平塚市・大磯町では全議員に陳情書の配布を行なっ
たのみで実質的な審議は行われませんでしたが、藤沢
市・大和市・逗子市・茅ヶ崎市・二宮町では、有志の地
方議員の方々のご協力によって陳情書通りの決議が採択
されるとともに、現在鎌倉市で継続審議中となっていま
す。

 ご承知のように『よど号ハイジャック犯』が関与した
拉致事件は日本国内ではなく欧州で行なわれました。そ
のために、他の拉致事件と比べてみても事件が詳しく解
明されるには至ってはいません。しかし、『よど号ハイ
ジャック犯』による拉致事件に遭われた拉致被害者とそ
のご家族の苦しみは、他の拉致事件の被害者やご家族と
決して変わるものではありません。同じ日本人であるよ
ど号ハイジャック犯』によって行なわれた拉致事件の全
貌を究明することが日本人としての責務ではないか。こ
の思いが、わたしたち『救う会神奈川』としてこの問題
に取り組むきっかけとなりました。そして、活動を開始
したわたしたちがこの問題を調べていくうちに、『よど
号ハイジャック犯』が拉致事件に関与していたことを裏
付ける情報が日本にもたらされていたという事実を知る
に至りました。事件の究明を政府に求める陳情運動をわ
たしたちが始めたのは、『よど号ハイジャック犯』が拉
致事件に関与していたことを裏付ける数々の情報が存在
していたことを知ったからにほかなりません。

 確かに『よど号ハイジャック犯』による拉致事件につ
いては、わからないことがたくさんあります。しかし
『よど号ハイジャック犯』の関与を裏付ける情報が
、断片的ではありますがわたしたちの目に触れてきたこ
ともまた事実です。皆さんは、昨年の6月に放映された
NHKスペシャル『よど号と拉致』と題するドキュメンタリ
ー番組のことをご存知でしょうか。『よど号ハイジャッ
ク犯』のグル−プが、大物北朝鮮工作員とともに70年代
後半から80年代前半にかけて欧州の各地で日本人の拉致
などの工作活動を行っていたことや、欧州各国捜査機関
や西側情報機関が彼らの動向を逐次把握していたことを
関係者の証言や情報機関の資料を基に明らかにした番組
でした。番組の中では、有本恵子さんが大物北朝鮮工作
員とともにデンマークのカストロップ空港で北朝鮮に出
国する様子を西側情報機関が写真に収めたことが明らか
にされ、その写真まで紹介されていました。

 この番組を見て非常に興味深かったことは、欧州当局
の資料が日本政府に情報として提供されていたという事
実です。法務省はその後『よど号ハイジャック犯』の妻
達に対して旅券の返納命令を出しましたが、その処分の
取消を求めてよど号ハイジャック犯の妻達が起こした裁
判の中で、法務省は欧州各国当局の資料を国側の証拠資
料として裁判に提出していたのです。政府は、このよう
に欧州における北朝鮮工作員と『よど号ハイジャック
犯』の動向を知る立場にありながら、なぜその事実を拉
致事件の全容解明の契機にしなかったのか。さらになぜ
それを拉致被害者家族の方に伝えなかったか。わたした
ちはこのことに強く疑問を持っています。このような情
報を一般に公開することには無理があることは十分に承
知していますが、せめて拉致被害者ご家族にはその事実
だけでも伝えるべきだったのではないでしょうか。有本
恵子さん・石岡亨さん・松木薫さんの三人は、欧州で北
朝鮮工作員と『よど号ハイジャック犯』に拉致されたこ
とが確認されていますが、その事実をご家族が知ったの
は北海道の石岡さんの実家に届いた手紙がきっけだった
のですから。

 『よど号ハイジャック事件』に関連して、わたしたち
が気になる情報がさらにふたつあります。ひとつ目は、
一昨年の日朝首脳会談直前の報道についての情報です。
9月17日の日朝会談直前に、『有本恵子さんたち3人が
帰ってくる』とか『北朝鮮が有本恵子さんたちの生存情
報を出す』といった報道が日本中を駆けめぐったことが
ありました。わたしたちが確認したところでは『有本さ
ん生存確認』を報じる号外まで印刷していた新聞社まで
あったそうですが、後にマスコミ関係者から聞いた話で
はその情報源は時事通信社だったといいます。単なるガ
セネタを掴まされたと言ってしまえばそれまでですが、
そんな不確実な情報をもとに新聞社が号外まで準備する
ものなのでしょうか。わたしたちは、なぜこのような
情報を時事通信社が掴んだのか、そしてその情報をなぜ
新聞社が『真実』だと信じたのか。新聞社が真実である
と信ずるに足る確証があったのはないか。そう睨んでい
ます。拉致事件のような重大な事件について、マスコミ
の責任としてその背景と真相を明らかにしてもらいたい
と思います。

 ふたつ目の疑問点は、欧州で拉致されたのが有本恵子
さん・石岡亨さん・松木薫さんの三人だけなのか、とい
うことです。石高健次氏の著書である『金正日の拉致指
令』では、『よど号ハイジャック犯』の関与した拉致事
件について以下のように記述されています。『高沢はま
た、ほかのメンバーらと話した内容を総合するとヨーロ
ッパから誘拐・拉致された日本人は10人余りにのぼると
いう。そのうち、一人だけがよど号の仲間として活動し
ている。残りは有本恵子らと同じ悲惨な状況にある可能
性が高い』と(同書276ページ)。石高氏の著作だけでな
く他のよど号関連の書籍においても同様の指摘が行なわ
れています。欧州から拉致された被害者が10人以上にの
ぼるというのが事実であるとすれば、有本さん・松木さ
ん・石岡さん以外の7人以上の拉致被害者はいったいど
うなってなってしまったのでしょうか。

 先日、『特定失踪問題調査会』にこの件について確認
してみたところ、80年代に欧州にで失踪した届は3〜4
件ほどあるといいます。 これでは数が合いません。
『よど号ハイジャック犯に拉致されたのは10人』という
ような具体的な情報が出てくるのにはそれなりの根拠が
なければなりません。もし、ご家族や知り合いで80年代
に欧州で行方不明になった方がいらっしゃったり、その
ような噂を聞いたことがあるならば、是非『救う会』や
『特定失踪問題調調査会』に情報を提供してください。
黙っていても絶対に拉致被害者は帰ってきません。ま
た、警視庁サイトでも呼びかけているように、欧州で不
審な日本人に『アルバイトを紹介する』とか『共産圏を
旅行しないか』などと声をかけられた方がおられました
ら、同様に『救う会』や『特定失踪問題調査会』にお知
らせ頂きたいと思います。有本さん・松木さん・石岡さ
んの事件だけでなく、残る7人以上の拉致事件を特定
する手がかりを集めて、いまだ全貌が解明されていない
『欧州におけるよど号ハイジャック犯による拉致事件』
の解明へと繋げていきたいと思います。

 もしも現在『よど号ハイジャック犯』グル−プを支援
をしているひとびとがこの文章を読んでいる方がいるの
ならば、わたしたちは次のように申し上げたい。もうい
い加減に目を覚まして欲しいと。よど号グル−が30年近
く何をやってきたのかを直視して欲しいと。彼らは完全
に北朝鮮の工作組織の歯車のひとつとして日本人拉致な
どのテロ行為をやってきました。その北朝鮮は自国民を
300万人も餓死させ、さらに20万人もの国民を強制収容所
に送り込むような独裁国家なのです。『よど号ハイジャ
ック犯』はそのような独裁国家の手先になっているとい
う事実をしっかりと直視して欲しいのです。それでも彼
らを支援するというなら、拉致された有本さん・松木さ
ん・石岡さんのご家族のことをひとりの親として人間と
してよく考えて欲しいと思います。もし、あなたの家族
が彼らに拉致されても支援をできるのか。どうか現実を
しっかりと直視して欲しい。これが現在も『よど号ハイ
ジャック犯』グル−プを支援しているひとびとへのわた
したちの正直な気持ちです。

 拉致問題は一昨年の9月17日に大きな展開を迎えまし
た。しかし、『よど号ハイジャック犯』の関与した拉致
事件はまだその全体像がわかっていません。『よど号ハ
イジャック犯』によって拉致されたとされる石岡亨さん
のご両親は他界され、松木薫さんのお父様も他界される
など、拉致被害者ご家族はすでに高齢化しています。関
係当局が日夜奮闘されているとわたしたちは信じており
ますが、もう一刻の猶予もなりません。ご両親が健在の
うちに、子どもたちと再会させてあげたいと心から思い
ます。政府には事件の究明に向けた一層の努力を求めた
いと思います。出来る限りの手段を用いて早期に拉致さ
れた日本人全員の帰国を実現するように努力して欲しい
と思います。わたしたち『救う会神奈川』も一層の活
動を続けていく所存です。

平成16年1月13日

北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 
事務局
========== ◇◆◇蒼いことばの絆◇◆◇ 
 
 蒼いことばの絆編集部
 URL   http://www.blue-in-blue.com/
 Mail  info@blue-in-blue.com
 協賛 R-NET http://www.rnet.gr.jp/
------------------------------------
[hrnk] 救う会ニュース
救う会ニュース転送します。特にコメントは付けません
が、帰国者の人権という観点から、皆様も一つの資料と
してお読みいただければと思います。三浦
★☆(2004.01.21)経済制裁に関する2つの改正案と新法案

■経済制裁に関する2つの改正案と新法案

 平成16年1月19日、拉致議連総会が開催され、経
済制裁に関する2つの改正案
と新法制定を促進するため、西村眞悟私案が議連の素案
として了承されました。今後はこの素案が議連に参加し
ている自民・民主・公明の各党に提示され、党内手続き
を経て、各党間で調整されることになります。


外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律案要綱
(昭和二十四年法律第二百二十八号)

第一 目的の改正
この法律の目的において、我が国及び国際社会の平和及
び安全の維持の観点を明示すること。                  
(第1条関係)

第二 主務大臣の許可を受ける義務を課することができ
る場合の追加 
一 主務大臣が、支払等について許可を受ける義務を課
することができる場合として、我が国の平和及び安全の
維持のため特に必要があると認める場合を加えること。
(第16条第1項関係)
二 主務大臣が、資本取引、特定資本取引及び役務取引
等について許可を受ける義務を課することができる場合
として、我が国の平和及び安全の維持を妨げることとな
る事態を生じる場合を加えること。
(第21条第1項、第24条第1項及び第25条第4項
関係)

第三 輸出の許可等の場合における我が国の平和及び安
全の維持の観点の明確化対外直接投資の内容の変更等の
勧告をすることができる場合、役務取引等及び輸出につ
いて許可を受けなければならない場合並びに輸入につい
て承認を受ける義務を課せられる場合において、我が国
の平和及び安全の維持の観点を明確化すること。
(第23条第4項、第25条第1項、第48条第1項及
び第52条関係)

第四 外務大臣等が主務大臣に意見を述べることができ
る場合の追加外務大臣その他の関係行政機関の長が主務
大臣に意見を述べることができる場合として、我が国の
平和及び安全の維持のため特に必要があると認める場合
を加えること。
(第69条の4第2項関係)

第五 施行期日等
一 この法律は、公布の日から起算して10日を経過し
た日から施行すること。
(附則第1項関係)
二 その他所要の規定を整備すること。

我が国の平和及び安全の維持等のための入港制限措置に
関する法律案 
 (趣旨)
第一条 この法律は、我が国の平和及び安全を維持し、
我が国が締結した条約その他の国際約束を誠実に履行
し、又は国際平和のための国際的な努力に我が国として
寄与するため、我が国が実施する特定の外国の国籍を有
する船舶又は航空機の全部又は一部の入港を禁止し、又
は制限する措置(以下「入港制限措置」という。)につ
いて定めるものとする。

 (入港制限措置の実施の決定等)
第二条 内閣は、我が国の平和及び安全の維持のため特
に必要があると認めるとき、我が国が締結した条約その
他の国際約束を誠実に履行するため必要があると認める
とき又は国際平和のための国際的な努力に我が国として
寄与するため特に必要があると認めるときは、入港制限
措置を実施することを決定することができる。
2 前項の規定による決定においては、次に掲げる事項
を定めなければならない。
一 入港制限措置に係る基本的事項
二 入港を制限する措置を講じる場合には、その内容
三 入港制限措置の対象となる船舶又は航空機(以下
「対象船舶等」という。)
四 対象船舶等の入港を禁止し、又は制限する港又は空
港(これらに代わり使用される場所を含む。以下「入港
制限港」という。)
五 入港制限措置を実施すべき期間
六 入港制限措置の実施のための関係行政機関の連絡調
整に関する事項
七 その他入港制限措置の実施に関する重要事項
3 内閣総理大臣は、第一項の規定による決定があった
ときは、直ちに、その内容を告示しなければならない。
当該決定の変更があったときも、同様とする。

 (対象船舶等の入港の禁止又は制限)
第三条 前条第三項の告示があった場合には、対象船舶
等の船長又は機長(船長又は機長がその職務を行うこと
ができない場合においては、船長又は機長に代わってそ
の職務を行う者。以下同じ。)は、当該入港制限措置に
定める禁止又は制限に違反して、当該対象船舶等を入港
制限港に入港させてはならない。ただし、遭難その他や
むを得ない事故がある場合には、この限りでない。

 (入港制限措置の終了)
第四条 内閣は、第二条第一項の規定による決定をした
場合において、入港制限措置を実施する必要がなくなっ
たと認めるときは、速やかに、入港制限措置を終了する
旨を決定しなければならない。
2 第二条第三項の規定は、前項の決定について準用す
る。

 (罰則)
第五条 第三条の規定に違反した船長又は機長は、三年
以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。

 (政令への委任)
第六条 この法律に特別の定めがあるもののほか、この
法律の実施のため必要な事項は、政令で定める。

   附 則
 この法律は、公布の日から起算して十日を経過した日
から施行する。


     理 由
 近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、
我が国の平和及び安全を維持し、我が国が締結した条約
その他の国際約束を誠実に履行し、又は国際平和のため
の国際的な努力に我が国として寄与するため、特定の外
国の国籍を有する船舶又は航空機の全部又は一部の入港
を禁止し、又は制限する措置を講じる必要がある。これ
が、この法律案を提出する理由である。



日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等
の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案
(平成三年法律第七十一号)

日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等
の出入国管理に関する特例法
(平成三年法律第七十一号)の一部を次のように改正す
る。

第十条の見出し中「の有効期間」を削り、同条第二項を
同条第三項とし、同条第一項を同条第二項とし、同条に
第一項として次の一項を加える。

法務大臣は、特別永住者で次の各号のいずれかに該当す
るものに対しては、入管法第二十六条第一項の規定によ
る再入国の許可を与えない。

一 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊
することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て若し
くは主張する団体を結成し、若しくはこれに加入してい
る者
二 前号に規定する団体の目的を達するため、印刷物、
映画その他の文書図画を作成し、頒布し、又は展示する
ことを企てる者
三 前二号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日
本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると
認めるに足りる相当の理由がある者
附 則
 この法律は、公布の日から施行する。


     理 由
 特別永住者のうち、日本国憲法又はその下に成立した
政府を暴力で破壊することを企てる者等に対し、再入国
の許可を与えないこととする必要がある。これが、この
法律案を提出する理由である。


      ★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
                 救う会全国協議会ニュース
発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国
協議会
TEL 03-3946-5780/FAX 03-3946-5784
http://www.sukuukai.jp
〒112-0013 東京都文京区音羽1-17-11-905
担当:平田隆太郎(事務局長info@sukuukai.jp)
カンパ振込先:郵便振替口座 00100-4-14701 救う会
  みずほ銀行池袋支店(普)5620780 救う会事務
局長平田隆太郎

      ----------------------------------
[karumegi] アムネスティ声明「朝鮮民主主 

アムネスティ発表国際ニュース
(2004年1月20日)
アムネスティ日本 
info@amnesty.or.jp
http://www.amnesty.or.jp/
皆さまはじめまして。
暮らしの合間を縫って細々と国際人権擁護活動に関わっ
ている「M」(ハンドル名ですがご容赦いただければ幸
いです。)
ところで、今回はアムネスティ・インターナショナルが
20日に北朝鮮の食糧問題に関する声明を発表しましたの
でお知らせに上がりました。

同声明は、北朝鮮政府に対して同国の国民の食糧を得る
権利を侵害しないように求める一方で、国際社会に対し
て北朝鮮への食糧支援を政治的な目的のために利用して
はならないとも主張しています。

以下はアムネスティ日本から配信されたニュースリリー
ス(2004.01.21 Vol.03)からの引用です。

------------------------------------------
朝鮮民主主義人民共和国:食糧を得る権利が否定されて
いる
-------------------------------------------
AI Index: ASA 24/004/2004    (Public)

「公開処刑の数は、飢饉がもっともひどかった1996年か
ら1998年の間がピークでした。人びとは、社会資源であ
る電線や銅線を盗んでは売り払っていたのです。」
(ソウルのNGO「Good Friends - 平和、
人権、難民センター」のイスンヨン氏。2002年12月4日
にアムネスティがおこなったインタビューより。)

「15歳か16歳くらいの男の子が死ぬのを見ました。男の
子は、学校からコップを盗んだということで拘禁されて
いたのです。15日間拘禁されて男の子は死にました。飢
死です。そこには食糧がほとんどなかったのです。」
(朝鮮民主主義人民共和国からやってきた40歳代はじめ
の男性イ氏。2002年12月3日にアムネスティがおこなっ
たインタビューより。)

朝鮮民主主義人民共和国は、世界でももっとも閉鎖的で
孤立している国である。10年以上にわたって、同国の人
びとは飢饉および食糧危機に瀕している。アムネステ
ィ・インターナショナルは、新たに発表した報告書の中
で、同国政府に対し、食糧不足を理由にした反政府的と
みなされた人に対する迫害が起きないよう、また国連諸
機関をはじめとする人道組織が、同国全土にわたって自
由に、また妨害なく、活動できるよう保証するよう、求
めた。

「自然災害が続き、旧ソ連からの支援がなくなり、経済
政策が失敗したため、何十万もの人びとが食糧不足のた
めに命を落としている。数百万もの子どもたちが、身
体的、精神的な成長発達に悪影響が及ぶ病的な飢餓状態
にある。」アムネスティは、そのように強調した。

政府の政策は、その少なくとも一部であれ、十分非難に
値するものだ。政府は食糧の配給を平等にはおこなって
おらず、経済的、政治的に力のある人びとに特に配慮
している。政府が移動の自由を制限しているため、人び
とは食糧を探し求めたり、食糧がまだましなところに移
動しようとすることができない。町や村を許可なく離
れた場合、身柄拘束をともなう刑罰に処されるからであ
る。食糧支援の配給に関わる国際的な人道機関もまた、
移動したり、連絡をとったり、状況を監視したりする
ことを妨害されている。そのため、支援機関は疲弊し、
食糧支援を打ち切ることになる。

「食糧を得る権利は最も基本的な人権である。朝鮮民主
主義人民共和国政府は、この権利を尊重し、守り、充足
させるというその義務を怠っているとみなし得る。」
アムネスティはそのように言った。

広範囲にわたる飢餓状態のため、何万もの人びとが中国
に向かった。そのうち、何千人もが中国政府当局により
強制送還され、朝鮮民主主義人民共和国当局によりひ
どい状況の中で拘禁されている。拘禁され、餓死した人
びともいるといわれる。多くの人びとが同共和国当局に
よる捜査の段階で拷問されたといわれる。

食糧や生きのびるための道具を盗んだということで公開
処刑された人びともいる。その処刑場面を学校の生徒が
見させられているという。
飢饉によって被害を受けているのは、主に子どもたちや
女性、老人などである。中国に行かざるを得なかった多
くの女性たちは、中朝国境の両側で活動する人身売買
組織の餌食となった。

「支援が可能な外国政府は、これを政治的な目的のため
に利用するのではなく、必要な食糧支援を行わなければ
ならない。」アムネスティはそのように言った。「食
糧は、決して政治的、経済的圧力の道具として使われて
はならない。食糧制裁などというものは、あってはなら
ない。」

報告書全文は、以下のURLから入手できます。
"Democratic Republic of North Korea: 
Starved of Rights:Human Rights and 
the Food Crisis in the Democratic 
People's Republic ofKorea"
http://web.amnesty.org/library/index/


 

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会         2004.1.14掲載
 
関東支部学習会のお知らせ 
 守る会関東支部学習会を下記の予定で開催いたします

講師;李創鎬さん (精神科医)
主題:韓国における脱北者の適応問題と支援、
そして日本における支援のあり方

場所;文京シビックセンター消費生活センター研修室A
日時;2月5日 午後6時半から 参加費:500円

 李さんは韓国にて脱北者の精神的ケアにご尽力されてきた方です。今回の学習会では、脱北者の背景、トラウマとメンタルケアの必要性、そして今後日本における脱北者調査、保護への問題提起など、守る会など北朝鮮の人権問題に取り組む人々にとって興味深いお話が聞けることと思います。
今回の学習会では、講師ご自身の希望により、会場の方々との積極的な対話、討論を行いたいと考えています。この脱北者の保護、精神的ケアの問題は、帰国者の生命と人権を考える守る会にとっても重要なテーマです。ぜひとも多数の方々のご参集をお願いいたします。

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

 
東京新聞のHPになかったので、「守る会」に大切な記事であると思われるので、報道記事の要旨を廻します。

 04.1.13日の東京新聞より、東京新聞が取材した北朝鮮元副首相の呉基完氏の証言として。
1970年代中期に直指示により、平壌近郊の三石区城三石里に帰国者専門の収容所がつくられた。

 新聞の報道からは、政治不満を言った者、スパイ容疑者、家族の有期の教化所のようですが、が、有期刑、無期刑者の両方収容されたのかは不明です。

 設置の理由は60年代に多くの帰国者が刑務所(労働教化所)、政治犯収容所に入れられたが、帰国者は服装や考え方が立派で、他の収容者にの心理的影響を与え、日本での生活苦、差別のため帰国したという党の宣伝のうそがばれそうになったため」という事です。
 韓国、日本からの出身者は「反動層」として、スパイ容疑のでっち上げが横行しており、帰国者が刑務所に送られると、逮捕・連行の関係者が帰国者の財産を没収できる役得があったそうです。
 この役得が密告を増長したと報道されています。

                            04.1.13 金鉄雄  川崎市
Name:三浦小太郎
メールのあて先 miurakotarou@hotmail.com

韓国の市民団体、北韓人権市民連合のニュースレターを、この1月後半から日本語にて発行いたします。1冊300円、年間購読日3600円(送料込み)ですが、見本誌が欲しい方 は私三浦宛に(住所:東京都江東区大島7−6−6)ご連絡ください。
以前私が個人的に発行していましたが、その時はついにパンクしました。今度は慎重にやり ますので、1年間は必ず出します(苦笑)三浦小太郎

 


 

闇の収容所に人権査察の光を!◇■

◇■上海拘束事件 
山田代表ら12人の早期釈放を!◇■◇

==========================

姜哲煥・安赫・安明哲氏ら

北朝鮮政治犯強制収容所解体運動本部 来日講演

==========================

  去る6月3日、ソウルにて、北朝鮮の人権抑圧の極点とも言われる政治犯収容所の解体・廃絶を求めるNGO「北朝鮮民主化のための政治犯収容所解体運動本部」が、収容所体験者である姜哲煥・安赫両氏を代表に結成されました。彼らはこの9月、この日本にて政治犯収容所の実態を告発する証言集会、並びに収容所廃絶、北朝鮮人権状況の改善を日本国民に訴えるデモ行進を行います。

 この文面を作っている最中の8月7日、脱北難民(元在日帰国者家族)の救出に当たっていた当会代表の山田文明氏、韓国人ジャーナリスト金基柱、金升鎮、琴明燮各氏、脱北難民8名(中国側発表)計12名が上海で中国公安に拘束されてしまう事件が発生しました。全員の早期釈放をかちとるために、集会ではこの問題も訴えます。

************************************************************

■東京集会(参加費1,000円)

日時:9月6日(土)午後一時開会
場所:カメリアホール(亀戸文化センター) 
JR亀戸駅徒歩3分   TEL 03-5626-2121

□東京デモ行進
日時:9月7日(日)午後2時より
場所:水谷橋公園(銀座線京橋駅2番出口徒歩3分)集合

■大阪集会(参加費1,000円)
日時:9月13日(土)午後一時開会
場所:大阪府中小企業文化会館講堂 地下鉄谷町九丁目駅徒歩10分
   TEL 06-6771-4096   (大阪府職業訓練センター)

************************************************************

■地方証言集会(いずれも午後6時15分〜8時45分)

◇東回り(姜哲煥氏ほか)

◎9月9日(火)仙台集会
場所:宮城県民会館601大会議室(地下鉄勾当台公園駅下車)
   仙台市青葉区国分町3−3−7 TEL 022-225-8641

◎9月10日(水)札幌集会
場所:「ちえりあ」[札幌市生涯学習総合センター]
(地下鉄宮の沢駅下車)
札幌市西区宮の沢一条一丁目1−10 TEL 011-671-2200

◎9月11日(木)新潟集会
場所:新潟市万代市民会館 6F多目的ホール
(JR新潟駅徒歩7分)   
新潟市東万代町9−1 TEL 025-246-7711

◎9月12日(金)名古屋集会
場所:名古屋YWCA多目的ホール ビッグ・スペース
         (地下鉄栄駅徒歩3分)
名古屋市中区新栄町2−3 TEL 052-961-7707

 

◇西回り(安明哲・金泰振各氏ほか)
◎9月9日(火)広島集会
場所:広島市西区民文化センター スタジオ
(JR横川駅−広島の次駅−徒歩2分)
   広島市西区横川新町6−1 TEL 082-234-1960

◎9月10日(水)福岡集会
場所:天神ビル 9F9号室(地下鉄天神駅・真上)
福岡市中央区天神2−12−1 TEL 092-721-3111

◎9月11日(木)松山集会
場所:松山コミュニティセンター 大会議室(JR松山駅徒歩2分)   松山市湊町7−5 TEL 089-921-8222

************************************************************

◆主催

 北朝鮮民主化のための政治犯収容所解体運動本部
 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
・連絡先
 〒136-0072 東京都江東区大島7−6−6(三浦方)
 TEL 03-3681-9309 FAX 03-3681-9310

************************************************************

 

--------------------------------------------------------- 
われわれは和田春樹氏たちの4・9声明「イラク戦争と日朝関係」対して次のように批判し声明する。

1 この声明はマスコミに対する冒涜である。

 声明文には「…北朝鮮はこんなにひどい国だという脱北者の証言ばかり報道し、…北朝鮮をめぐる危機が破局に向かうことをどうしても回避しなければ…」

とある。が、こんなにひどい考え方が何処にあろうか。
  事実に基づいて報道し、社会を正義と倫理に合うよう導くのがマスコミの権利と義務である。昨年の9月17日「…国家ぐるみで拉致した…」と、金正日が明かした報道は間違っていたというのだろうか?この謝罪後、日本のマスコミは、やっと真正面から北朝鮮の実態を報道するようになった。
  以前のマスコミは、「証拠が無い…、脱北者の証言が信憑性に欠ける…」などとして、拉致者が実存するにもかかわらず、北朝鮮についての報道を避けてきた。だが9・17以後、北朝鮮の事実を報道することによって日本国民を覚醒させ、正義・倫理に合うよう導けるようになったのが日本のマスコミである。

しかしそれとて北朝鮮の全貌を十分に報道したとはいえない。それを「…ばかり報道し…」と批判するのは、

 @「北朝鮮を刺激しない為に」事実を報道しないで欲しいということであり、以前の外務省の態度と同じである。署名した96名は一部外務省幹部の手先なのだろうか?

 A「刺激を受けるも受けまいも「全然変らない」のが北朝鮮政府である。署名した96人の人たちはこうしたことさえ知っていない。この人たちは「事実報道の制限をし、飴だけあげれば北朝鮮は自ずと変る」と思っているのだろうか?ぜひ訊いて見たい。この声明は「言論の自由を巧妙に制限する意図」を示したマスコミに対する冒涜である。

 

2 この声明は脱北者たちを冒涜している。

 声明文に署名した96名の中には北朝鮮についての学識権威者も多い。
  脱北者たちは北朝鮮で数十年間暮らし、その中には黄長元労働党書記、趙明哲元金日成総合大学教授などの学識権威者もいる。北朝鮮で暮らしたことも無い日本の学識者たちが「…脱北者の証言ばかり報道し…」と憂えるのは、

 @「…北朝鮮をめぐる危機が破局に向かうことを…」を心配していることよりも、「真実を語る脱北者の証言を嫌う」からとしか思えない。脱北者証言のために自己の権威が脅かされると思っているのであろう。

 Aまた、脱北者たちの証言を制限させようとする彼らの行為は、九死に一生を得て「地獄」から脱出してきた脱北者たちへの冒涜である。

 脱北者たちは収入の為に証言をしているのではない。脱北者たちは生命をかけて北朝鮮から脱出した生証人である。しかも、脱北後、身の危険を冒しながらも社会の為に証言しているのである。命をかけて証言する脱北者たちを口止めするのは真実を遠ざけ、無法な北朝鮮政府を助けることに他ならない。

「声明」では「…北朝鮮に対する一方的なネガティウ゛キャンペ―ンが行なわれ…」と、なっているが、一体誰がネガティウ゛キャンペ―ンをしたというのか?われわれはまだ百分の一も証言していない。脱北者たちを冒涜するにも程がある。

われわれは署名した96名の人たちに謝罪を要求する。またこの「ネガティウ゛キャンペ―ンが行なわれ」との表現の取り消しも要求する。

 

3 この声明は、北朝鮮の民主化を阻害し、金正日独裁体制に手を貸すものである。

 声明文には、「…交渉の中で拉致問題と核問題、経済協力問題を一緒に…」と述べている。が、これは「北朝鮮の民主化を望む」主張ではなく、「平和的解決」を口実に、その独裁体制を巧妙に支えようとする主張であり、北朝鮮の国民の側に立った主張ではない。
独裁者フセインですら国民を餓死させるような酷いことはしなかった。が、戦時でもない北朝鮮では毎年、数十万の国民が餓死している。これはイラク戦争で亡くなった人数の数百倍である。その北朝鮮の体制をそのままにして「経済協力」をするというのは、独裁政権維持を助けることに役立つものであって北朝鮮国民の為にはけっしてならない。
この声明はこうしたことさえ理解しないレベルの低い「声明」である。声明に署名した人たちは、経済支援すれば北朝鮮国民に行き届くと考えているのだろうか?

支援すれば、金正日が核開発を止めるとでも思っているのだろうか?全く馬鹿げた考えである。北朝鮮が民主化されなければ、いつまでも戦争の危険は無くならないということさえ分っていない主張である。
われわれは誰よりも戦争を好まない。が、署名した96名のような「北朝鮮の民主化を望まず、事なかれ主義に走る」ようなことはしない。それは、金正日支持に繋がり、決して北朝鮮国民の為にはならないばかりか、テロ国家存続を支援する結果しか得られないからである。
この「声明文」は、ならず者金正日を支持する為のものであり、世界の北朝鮮認識、北朝鮮の人権侵害実態を全く無視したものである。われわれは戦争を防ぎ、北朝鮮の核と大量破壊兵器を放棄させ、北朝鮮の人権と民主化を実現する確固たる青写真に基づいてこの声明の虚構性を糾弾する。

 

4 この声明は北朝鮮国民の人権を全く考えていない人権無視の声明である。

 4月16日、ジュネ―ブで国連人権委員会は北朝鮮の人権状況を批難する決議を賛成多数で採択した。しかし、「声明文」には北朝鮮国民の人権問題については一言も無い。「声明文」に署名した人たちは国連人権委員会決議案をよく知るべきである。自国民の人権を完全に踏み躙り、毎年数十万人を餓死させている金正日。その金正日をそのままにして「無条件日朝国交交渉を進めろ」と主張するのは、「北朝鮮国民の人権問題などはどうでも良い」ということである。「声明文」に署名した人たちは北朝鮮の人権問題などは眼中に無いといえる。

 

5 この声明はこれまでの日朝交渉過程の事実までも無視している。

 声明文には「…日朝国交交渉の無条件交渉を求める、…平壌宣言をよりどころにして北朝鮮を説得する外交を行なえるのは日本だけ…」とあるが、それは間違っている。
過去、日本は北朝鮮に多くの支援をしてきた。にもかかわらず北朝鮮は、多くの日本人を拉致し、ミサイルを発射し、麻薬・覚醒剤を密売し、不審船を送り込み、ハイテク技術を盗み、スパイ活動をし、核開発を続けてきた、《ならず者》国家である事実を無視してはならない。こうした北朝鮮を相手取って、本当に話し合いで解決できると思っているのだろうか?
これはほとんど不可能なことである。日本政府は過去、ならず者に国家の主権を侵されながらも土下座外交をし続けて来た。そのために、ならず者に主権を侵されることになった。その原因は飴しか持たなかったためである。ならず者は、「相手が土下座をし続ける限り脅し続ける」という事実さえ分らないのでは話にならない。
われわれも「平壌宣言をよりどころ」にしたいのは山々である。が、しかし超大国の米国を相手取った「協定」を無視し踏みにじる北朝鮮が、弱腰の日本を相手取って平壌宣言を無視しないだろうか?北朝鮮は既に無視している。ならず者に飴だけ与える結果になるしかない日朝国交交渉の無条件再開はするべきではない。もし行うとすればそれは条件つきで行わなければならない。

 

その条件とは、

 @北朝鮮が徹底的に透明性のある外交をする時

 A国際社会に参加する時

 B条約・宣言・協約を遵守する証を示す時

だけに限る。

 透明性も無く、國際社会に参加もせず、条約・宣言・協約を平気で破棄する現北朝鮮政府と交渉しては、金と物を取られるだけとなるに違いない。支援すれば大量破壊兵器の開発を援助する結果に繋がり、北朝鮮国民を支援することにはならない。交渉するのは北朝鮮が民主化した後でも遅くない。金正日を助けるこうしたキャンペ―ンは即時やめるべきである。

2003年4月22日

日本脱北者同志会

 

    以下は、我々の反論する和田論文である。

声明「イラク戦争と日朝関係」

 米英のイラク戦争がはじまり、日本政府はその戦争を支持しました。とくに米国を支持する重要な論拠として、北朝鮮問題を指摘する意見がしきりにあげられています。北朝鮮をめぐる危機が進めば、日本は米軍に守ってもらうことが必要になるからというのです。

 日本に住むわれわれは、韓国の国民とともに、イラクでの悲劇がわれわれの地域でくりかえされることを認めることはできません。北朝鮮をめぐる危機が破局に向かうことをどうしても回避しなければなりません。それはわれわれの地域のすべての人間にとって破滅的な事態です。

もとより米国政府は公式的には北朝鮮の核問題については外交的努力で解決するとしています。しかし、イラク戦争を推進した米国政府内部の有力な勢力の考えからすれば、「悪の枢軸」の一員である金正日政権を打倒することは望ましいことであり、正義であるのです。

 この国においても、過去数ヶ月、北朝鮮に対する一方的なネガティヴ・キャンペーンが行われていました。テレビは毎日のように朝から晩まで北朝鮮はこんなにひどい国だという脱北者の証言ばかりを報道しました。そういう中で拉致問題の解決のためには金正日政権を打倒することが必要だと主張する人々が現れ、経済制裁の即時実施をもとめる動きもありました。アメリカの軍事行動を歓迎する気分が日本の一部にもあるのです。

 ですから、いま、われわれはいっそうはっきりと、われわれの地域でこのような戦争をおこしてはならないという立場を確立し、明示しなければなりません。小泉首相はアメリカのイラク戦争を支持した3月20日の会見で、「日本に対してもいつ脅威がふりかかるか分からない」と述べ、アメリカの日本防衛の約束が抑止力となっていると述べましたが、北朝鮮との関係については、「日朝平壌宣言の精神を尊重し、誠実に実行に移し、不正常な関係を友好関係に変える」という決意を表明しました。もしも日朝正常化のための交渉を求めるのが日本政府の立場であるのなら、決裂してしまった日朝国交交渉をただちに再開しなければなりません。拉致被害者5人の子供たちを引き渡せということを交渉の前提にするのではなく、交渉を再開した中で、拉致問題と核問題、経済協力問題を一緒に話し合っていくことにすべきです。われわれは日朝国交交渉の無条件再開をもとめるものです。

 北朝鮮が核開発計画をもって瀬戸際外交を進めており、アメリカが直接対話を拒んでいる危険な状況の中で、平壌宣言をよりどころにして北朝鮮を説得する外交を行えるのは日本だけです。韓国、日本、北朝鮮が戦場になり、三か国の人々が犠牲になり、アメリカ人兵士も戦死するような事態が万が一にも起こらないようにするためには、日本が北朝鮮と話し合いを進めることがどうしても必要です。

 北朝鮮の核瀬戸際外交は本当にあぶないものだとわれわれは考えます。ブッシュ政権に対して、1993,94年に行った瀬戸際外交をくりかえして、北朝鮮は何を得るつもりなのでしょうか。北朝鮮は核兵器開発の計画を放棄しなければなりません。それは南北非核化宣言に反し、米朝枠組み合意に反し、日朝平壌宣言にも反しています。北朝鮮が自国の安全保障をえようと真に思うなら、東北アジア地域での平和、非核化の多国間取り決めを求める他はありません。

 その方向性は日朝平壌宣言に含まれています。このイラク戦争の中で、日本は自分たちが平和を求めていることを日朝国交交渉の再開という行為によって示すことができると考えます。

2003年4月9日

       署名者 (*印は第一次署名者)

浅野健一(同志社大学教員)        
安達クニ子(東京日朝女性のつどい代表)
荒井献(聖書学者)               
荒井信一(歴史家)
新崎盛暉(沖縄平和市民連絡会共同代表)
新屋英子(俳優)               
李  順愛 (富山国際大学助教授)*    
飯沼二郎(京都大学名誉教授)
五十嵐武士(東京大学教授) 
石川真澄(ジャーナリスト)
石坂 啓(漫画家)
石坂浩一 (立教大学講師)* 
石田 雄(政治学研究者)  
磯崎典世(学習院大学教員)  
今津 弘(ジャーナリスト) 
岩本正光(日朝協会事務局長) 
上野千鶴子(東京大学教授) 
魚住 昭(ジャーナリスト)
宇沢弘文(経済学者

内田雅敏(弁護士)
内海愛子(恵泉女学園教授)
梅林宏道(ピースデポ代表)
海野福寿(明治大学名誉教授)
永 六輔(作家)
江口圭一(愛知大学名誉教授)
江原 護(都市問題研究所)
遠藤洋一(福生市市会議員)
岡部伊都子(随筆家)
小川ルミ子(I女性会議事務局長)
小田 実(作家)
大沢真一郎(京都精華大学教授)
大槻和子(西東京市市民)
梶村真澄(横浜国立大学講師)
加藤周一 (評論家)*
加藤 節(成蹊大学教授)
加納実紀代(敬和学園大学特任教授

我部政明(琉球大学教授)  
鎌田 慧(ルポライター) 
河 明生(企業者史家)
姜 尚中(東京大学教授)*
姜 在彦(花園大学客員教授)
姜 徳相(滋賀県立大学名誉教授)
木下順二(劇作家)  
金 敬得(弁護士)  
金 時鐘(詩人)  
金 石範(作家)
櫛渕万里(ピースボート共同代表)*
国弘正雄(エジンバラ大学特任客員教授)
栗原 彬(政治社会学者
小中陽太郎(中部大学教授)*
駒込 武(京都大学教員)
小森陽一(東京大学教授)
斉藤貴男(ジャーナリスト)
佐高 信(評論家)
重藤 都(杉並区民)
清水澄子(前参議院議員)
東海林勤(牧師)
白柳誠一(カトリック枢機卿)
辛 淑玉(人材育成コンサルタント)
新藤 允(日朝国交正常化を求める市民連絡会議)
末本雛子(日朝友好促進京都婦人会議)
鈴木佑司(法政大学教授) 
曽我昭子(東京日朝女性の集い)
高崎宗司(津田塾大学教授)*
高野 孟(インサイダー編集長)
滝沢秀樹(大阪商業大学教授) 
田中 宏(龍谷大学教授) 
鄭 甲寿(ワンコリアフェスティバル実行委員長)
津和慶子(I女性会議議長)
都 相太(NPO法人三千里鉄道理事長)
仲尾 宏(京都造形芸術大学名誉教授)
中塚 明(奈良女子大学名誉教授)
中村政則(歴史家)
中村輝子(立正大学客員教授)
中山弘正(明治学院大学教授)
なだいなだ(自由人)
朴 一(大阪市立大学教授)
原 寿雄(ジャーナリスト)
飛田雄一(神戸学生青年センター館長)
比屋根照夫(琉球大学教授)
深水信勝(カトリック神父)
三木睦子 (全国発明婦人協会会長)*
水野直樹 (京都大学教授)*
村井吉敬(上智大学教授)
文 京洙 (立命館大学教授)*
前田哲男(東京国際大学教授)
森 善宣(佐賀大学助教授)
矢沢康祐(専修大学名誉教授)
山口二郎(北海道大学教授) 
山口啓二(歴史研究者) 
山田昭次(立教大学名誉教授)
山室信一(京都大学教授)
山室英男 (評論家)*
矢向代史子(日朝友好促進京都婦人会議)
梁 石日(作家)
尹 健次(神奈川大学教員)
吉川勇一(市民の意見30の会)
吉田博徳(日朝協会代表理事)
吉田康彦(大阪経済法科大学教授)
李仁夏(在日大韓基督協会川崎教会名誉牧師)
李 進煕(和光大学名誉教授)
李 恢成(作家) 
和田春樹(歴史家)*    以上   103人

北朝鮮難民国際議連設立総会(韓国)報告

関係各位

 去る4月16日、韓国ソウルにて開催されました標記国際議連設立総会 の報告書をお送り致します。  ご査収の程、宜しくお願い致します。

                        衆議院議員 中川正春

  韓国ソウル「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟
(International Parliamentarians' Coalition for the North Korean Refugees and Human Rights, IPCNKR)

設立総会」への出席報告書
                                                             中川正春
                                                 2003年4月16日
かねてより設立準備をすすめていた、北朝鮮難民のための国際議員連盟の設立総会が、4月16日にソウルのグランド・ハイヤット・ホテルで開かれ、民主党政務調査会並びに国会対策委員会の承認をいただいて、以下の内容をもって参加をしました。今後の取り組み課題も含めて、報告します。

1. 参加者
日  本:
衆議院議員 中川正春 民主党      
衆議院議員 渡辺周 民主党      
参議院議員 榛葉賀津也 民主党
アメリカ:
下院議員 Ed Royce 共和党 
下院議員 Xavier Becerra 民主党      
下院議員 Adam Schiff 民主党
下院議員 Madeleine Bordallo 民主党
連合王国:上院議員 Baroness Cox
モンゴル:国会議員 Gundalai Lamjay 民主党
韓  国:
国会議員 Hwang Woo Yea
国会議員 Lee Ju Young      
国会議員 Yang Jung Kyu
国会議員 Yoo Han Yul
国会議員 Lee Kang Too
国会議員 Park Myung Hwan      
国会議員 Ahn Sang Soo
国会議員 Cho Woong Kyu
国会議員 Chung Woo Taik●
国会議員 Kim Young Sun      
国会議員 Maeng Hyung Kyu
国会議員 Nam Kyung Pil      
国会議員 Yoo Jay-Kun●
国会議員 Ahn Young Keun
国会議員 An Dae Ryun○
国会議員 Cho Bae Sook●
国会議員 Choung Byoung Gug 
国会議員 Jeon Jae Hee
国会議員 Kim Kyung Cheon●
国会議員 Ko Heung Kil
国会議員 Kwon Youngse     
国会議員 Lee Won Chang
国会議員 Suh Sang Suhp
国会議員 Yoon Yea Joon    

【注】●=新千年紀民主党 ○=自由民主連合 無印=ハンナラ党

代表は、共同で発起人が勤めるこことし、ファン・ウ・ヨ(韓国)、 中川正春(日本)、エド・ロイス(アメリカ)、バロネス・コックス(連合王国)の4人の共同代表制。そして、特にその中から、その年の総会開催国の発起人が総代表となって、議長兼ホストを勤めることとした。    
今年は、韓国がホストとなったが、皆の希望で、来年は日本での総会開催となった。

2. 本議員連盟の目的と今後の活動
  北朝鮮からは、毎年、韓国に1000人以上、日本にも数十人の亡命があり、中国の北朝鮮国境地帯には、20から30万人の脱北者が存在する。中国当局の取締が年々過酷になり、北朝鮮国内の経済状況が悪化する中で、北朝鮮国民の基本的人権の回復と、中国国内に潜伏する脱北者の国際法に基づいた難民認定並びに難民キャンプの設置による救済措置が急がれる。
  これまで、周辺諸国の民間NGOが中心となって、救済の努力を重ねてきたが、そこにも限界があり、国際的な枠組みのもとに中国やロシアも巻き込んだ国家ベースの人権救済活動の必要性が、となえられている。
  こうした問題に取り組むために、民主党の「北朝鮮難民及び人道問題に関する議員連盟」は、マスコミを通じて脱北者の証言の機会を作ったり、議員同士のネットワークや関連NGOとの連携のなかで、国際的な枠組み作りを模索してきた。
   2月1日には、韓国のNGO北韓国市民連合とチェコの「People in Needs」が主催した国際シンポジウムに参加。私が中心になって韓国の議員とともに、議員レベルでの国際議員連盟を作ることを提案するとともに、中国の北朝鮮国境地帯に国連のUNHCRと共に調査団を派遣して、脱北者に対する人権蹂躙の実態をアピールする事を求めた。
   今回の国際議員連盟の結成は、こうした積み重ねの上に、韓国のフアン議員が同士と共に構想をねりあげ、7人の人権関係アメリカ議員が訪韓をした機会をとらえて、結成にこぎつけたものである。政府ベースの交渉を補完する機能を目的として、NGOの協力を前提にしたセカンドト・ラック外交の役割を果たしていきたい。

3. 国内の政治的課題
@ 国連、アメリカ、韓国などで議決されているこの問題に対する国会決議を、日本でも連動させて実現する。
A 民主党の議員連盟を、超党派でさらに影響力の大きいものに脱皮させていくか検討する。
B アメリカのNGO「National Endowment for Democracy(NED)」等と連動させて、より多くのメンバーのネットワークをつくる。
C 日本における脱北者の難民認定は、現状では、中国の対応と何ら変わるところがないことから、新しい法的枠組みの議論が必要。
D 来年の国際議員連盟総会の受け入れ態勢の整備。特に、財政的な裏付けを確保する必要がある。
E 以上の問題に取り組むためにも、民主党の中でのこの問題に対する取り組みの位置付けを、確かなものにしていただければありがたい。

別紙に関係資料添付

以 上          

                   行 動 計 画

1.北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟(IPCNKR)は、北朝鮮難民の数を減らすため、北朝鮮難民に人道援助を供与する真摯かつ継続的な努力を行う。

2.IPCNKRは、国連が、北朝鮮難民に対し、国連の正式な難民資格を与えるようにあらゆる努力を行う。この目的を達成するため、IPCNKRのメンバーは、国連人権委員会及びこの地域の関係国政府に対し、国連難民高等弁務官事務所及び関係各国を訪問することによって、北朝鮮難民を保護するように促す。IPCNKRはまた、北朝鮮難民が国連難民高等弁務官事務所に自由にアクセスできようにし、いかなる国も北朝鮮に戻った場合過酷な苦痛と貧困に直面する難民の送還を強制しないようにあらゆる努力を行う。

3.IPCNKRは、「北朝鮮難民のための再定住施設の建設に関する運営委員会(仮称)」を設立し、北朝鮮難民のための難民キャンプの建設を試みる。

4.IPCNKRは、「この地域の関係国政府による共同決議」を採択することにより、この地域の関係国政府の間で北朝鮮難民の地位に関するコンセンサスを引き出すように真摯な努力を行う。IPCNKRは、共同立法を追及するために最善を尽くし、IPCNKRの名の下、それぞれの国にいる北朝鮮難民のために財政手段を確保する。IPCNKRは、北朝鮮難民の状況を調査するため定期的な事実調査使節団を組織し、派遣する。

5.IPCNKRは、北朝鮮難民の最新の状況及びIPCNKRの努力に関する情報を発信続けるために、一般の人々に向けて定期的なニュースレターを発行する。IPCNKRのメンバーは、他国の議員に対しても、IPCNKRの大義を広めるためにベストを尽くす。

                   共 同 宣 言

 人権は、「国民国家」の概念を超越したものである。この概念は、単なる諸権利を保障するために存在する機構の形態であり、従って、諸国家は自国民に与えられている人権の水準を恣意的に決定する権限を持たない。更に、国民国家は、相互に監視し、人権保障を奨励するため継続的に協力すべきである。

 それ故、我々は、人権保障の大切さを信じる国民国家からの議員による連盟を組織した。これら国々には、大韓民国、アメリカ合衆国、日本国、連合王国、モンゴル国を含む。

 現在、北朝鮮には、凡そ10万人から40万人の難民がいる。彼らは、極東地域の近隣諸国に、自由を求め、生きるために北朝鮮を脱出している。彼らは、送還された場合には、過酷な扱いに直面し、大変な苦痛と貧困に苦しむ。

 それ故、北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟は、北朝鮮難民の人権を守るために以下のような努力を行う。

 第一に、我々は、難民の数を減らすため、北朝鮮の一般的な状況を改善するようにベストを尽くす。

 第二に、北朝鮮難民に対し国連の正式な難民としての地位が与えられるようにあらゆる努力を行う。

 第三に、現在大韓民国に所在するものとは別に、第三国に再定住タウンを設立するためにあらゆる努力を行う。

 第四に、難民が近隣諸国の治安警察に逮捕された際、北朝鮮に強制送還されるのを止めさせるためにあらゆる努力を行う。我々は、北朝鮮難民に最終定住国を選択する機会が与えられるように努力する。我々はまた、彼らが新しい環境に適用できるよう支援するためにあらゆる努力を行う。

 この「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」は、国益、党派、イデオロギーの違いを乗り越え、北朝鮮難民の人権を守るため国際的な努力を行う。

北朝鮮難民と人権に関する
国際議員連盟規約


第一章 総 則 第1条(名称)  この機構の名称は、「北朝鮮難民と人権に関する国際議員連盟」(以下、「IPCNKR」という)とする。 第2条(目的)  IPCNKRの主たる目的は、国際交流及び国際協力の推進を通じて北朝鮮難民の諸権利の保障及び北東アジアの平和を促進するために、国際議員連盟を創設することによって、世界の平和に寄与するとともに、北朝鮮難民の諸権利を守り、かつ、世界人権宣言の理念を実施することである。

第二章 メンバーシップ 第3条(構成)  IPCNKRの構成員は、関係各国の国会議員からなる。 第4条(加入及び脱退)  
1.2003年の設立総会に参加した議員は、IPCNKRの構成員となる。  
2.新規加入希望者は、それぞれの国の議員代表または事務局本部に対し、加入願を提出するものとする。それぞれの国の議員代表は、次回総会の前に、新しい構成員の状況を事務局本部に通告しなければならない。  
3.脱退希望者は、それぞれの国の議員代表または事務局本部に対し、脱退願を提出するものとする。それぞれの国の代表議員は、次回の総会の60日前までに、脱退者名を事務局本部に通告しなければならない。

第三章 活動 第5条(活動)  IPCNKRの活動内容は、以下の通りである。
1.北朝鮮脱出者に、難民の地位が認められるように、あらゆる努力を行う。
2.北朝鮮難民及び脱出者の為の再定住タウンを設立するために、あらゆる努力を行う。
3.北朝鮮難民及び脱出者の人権を保護するために、あらゆる努力を行う。
4.北朝鮮難民及び脱出者への人道支援に向け、あらゆる努力を行う。

第四章 総会
第6条(総会の構成) 総会は、全構成員から成る。
第7条(年次会合) 総会の年次会合は、毎年5月に開催されるものとする。但し、運営委員会の 許可により、変更も可能とする。その場合、運営委員会は、次の総会の前までに、各構成員に通告しなければならない。
第8条(臨時総会) 臨時総会は、構成員の三分の一を超える請求又は運営委員会の許可に基づき、 開催されるのもとする。但し、運営委員会は、次の臨時総会の前までに、各構成員に通告しなければならない。
第9条(総会の決定)
1.総会の決定は、コンセンサス方式による。但し、構成員代表が一人でも反対した場合には、出席議員の多数決による。
2.各構成員は、一票の投票権を有する。
第10条(ルール及び規則)  総会は、IPCNKRのルール及び規則、議事規則を採択する。

第五章 役員及び委員会
第11条(共同代表)  
1.IPCNKRの共同代表は、各国の構成員代表からなる。総会開催国の代表は、開催年につき、連盟の会長となる。  
2.共同代表は、各国の構成員の推薦を受け、総会によって選出される。  
3.共同代表が解任、死亡、あるいはその他の理由により、その任務を遂行できない場合には、当該国の幹事が臨時の共同代表となり、次の総会で選出される。
第12条(幹事)  加盟国は、それぞれ一人の幹事を認定することができる。
第13条(運営委員会)
1.運営委員会は、各国の代表及び幹事からなる。
2.運営委員会は、IPCNKRの運営を管理し、総会の諸決議を執行する。

第六章 事務局
第14条(事務局本部)
1.IPCNKRの事務局本部は、大韓民国に置く。 2.事務局本部は、採択された決議等の諸決定の実施するためのレポートの準備、文書の保存、総会議事録の起草などの一般事務を遂行する。 第15条(事務局) 加盟国は、連絡及び協力を円滑に行うために、事務局を設置または指定する。

第七章 経費
第16条(経費)  IPANKRの活動経費は、メンバー会費及び寄附により調達されるものとする。
第17条(予算)  予算は、毎年度、年次総会において承認されるものとする。
第18条(決算)  運営委員会は、毎年、年次総会において決算報告をしなければならない。

第八章 改正
第19条(改正) この規約の改正は、連盟構成員の三分の二以上が出席した投票において、過半数の賛成が必要である。

在日帰国者の思い
″故郷日本に戻りたい!″
北朝鮮脱出者の体験と願いを聞く集い

2002年、脱北者が中国の各国大使館に駆け込む事態が頻発し、この年だけで1000 人を超える脱北者が韓国に入りました。

  この中には、1959年に始まる帰国事業で、日本 から北朝鮮にわたった元在日コリアンも数十含まれています。また日本にも、すでに数十人 の元在日コリアンと日本人妻などの脱北者が、密かに戻っているといわれています。

  9月17日、北朝鮮の金正日が拉致の一部を認めたことは、日本社会に衝撃を与え、金正 日政権の異常な実態と、その下で暮らす北朝鮮の人々の生活に強い関心を呼び起こしました。

  日本から北朝鮮にわたった帰国者の人権問題は、多くの犠牲者を出しながらも、40年以 上もの長きにわたって放置されてきた、深刻な社会問題です。 安全を求め、命の危険を冒して韓国に脱出してきた10名ほどの元在日コリアンと その御家族から、情報の乏しい北朝鮮の実情と苦しかった脱出の過程、中国における逃亡 生活の苦労、そして現在の願いと故郷日本への思いを率直に語っていただき、日本の果たす べき役割を考えたいと思います。
そして、脱北者を受け入れる日本の仕組み、制度の整備を 求めて行きたいと思います。

  この集いは、日本に戻っている脱北者に大きな励ましとなるに違いありません。 北朝鮮に残された家族の安全など、困難な状況もありますが、勇気を持って行動し始めた 人たちを応援し、日本、韓国、中国の民衆の連帯した人権運動を広げ、北朝鮮民衆と脱北者 の生命(いのち)と人権を守る運動を発展させたいと思います。 金正日政権を東アジアの民衆の人権運動で包囲することが、平和的解決への道であると考 えます。

   ぜひ、この集いにご参加ください。あなたのその一歩が大きな流れを創り出すのです。

1)大  阪 
日時  3月1日(土)午後1時−4時30分    会場  大阪府中小企業文化会館 講堂(天王寺区上汐4-4-25) 谷町9丁目 または 四天王寺夕陽丘 下車   
      会費  1000円    
電話 06-6771-4096

(2)東  京 
日時  3月9日(日)午後1時−4時30分    会場  在日本韓国YMCA 地階「スペースY」      水道橋下車      会費  1000円             電話 03-3233-0611

共催 「近江渡来人倶楽部」
「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」
「北朝鮮難民救援基金」
「北朝鮮の民主化と在日の明日を考える会・民主無窮花」「在日コリアン市民協会(準備 会)」
「救え!北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク」
「高槻むくげの会」 (五十音順)

問合せ先 Tel&Fax  0729−24−2584 山田文明 03−3262−7473 小川晴久、三浦小太郎

講演会と懇談会のお知らせ

  激動の年、2003年が始まりました。本年も宜しくお願い申します。四半世紀にわたって、拉致は「でっちあげ」と言ってきた北朝鮮が拉致を認め謝罪しました。日朝国交正常化は近いと思ったのですが、核問題と拉致被害帰国者五名の「永住帰国」問題で、日朝交渉は暗礁に乗り上げています。

  世界の耳目は北朝鮮の核再開発問題を注視しています。北朝鮮が核や、拉致、北朝鮮帰国者の「人質」や強制収容所政策を止め、世界の国々と善隣友好の関係を築くことこそ、飢餓を克服し、北朝鮮が国際社会の一員として迎えられるのだと云う、自覚を求めるものです。今はそれに逆行しています。萩原 遼さんが、ワシントンで朝鮮問題の研究を続けていますが、この時期に一時帰国しました。

つきましては、この機会に講演と懇談会を企画しています。ぜひご参加下さい。

講演会