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           決議案  
   第
6回北朝鮮人権・難民問題
               国際会議      
         韓国ソウル、2005年2月16日

     訳 依藤 朝子(守る会 国際部)

 私たちは第6回北朝鮮人権・難民問題国際会議に参加するためにフランス、ポーランド、ノルウェイ、大韓民国、ロシア、台湾、シンガポール、日本、イギリス、アメリカ合衆国から、朝鮮民主主義人民共和国からの亡命者たちと共に、世界中の人々、特に朝鮮民主主義人民共和国の人々に対し、彼らはあらゆる自由世界の人々が享受しており、世界人権宣言に盛り込まれている自由と民主主義的価値、人権を、同様に得る権利を有するということを確認するために、ここに集った。

 北朝鮮の政権は現在、市民的、政治的権利に関する国際規約、経済的、社会的、文化的権利に関する国際規約、子供の権利条約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約に加盟して人権を保護する義務を負っているにもかかわらず、最悪の人権侵害をおこなっている政権の一つである。

 会議の中で取り組むと誓ったこうした活動に加え、私たちは以下のことを実施するよう、求める。

 朝鮮民主主義人民共和国には、調印した人権に関する4つの条約に従い、特に北朝鮮に存在し、人々が非人道的かつ残虐な扱いをうけている政治犯収容所や拘留所を撤廃し、拷問や強制堕胎、嬰児殺しをやめ、大量破壊兵器の実験や政治犯に対する生物・化学兵器の実験をやめ、全ての帰国者、抑留者、拉致された日本人と韓国人、朝鮮戦争の捕虜、また、意思に反して北朝鮮で拘留されている全ての人々を解放することを求める。

 中華人民共和国には、北朝鮮難民を救出しようとしたために拘留された自国民、韓国人、アメリカ人を含むあらゆる国の人権活動家を釈放することを求める。

 

 更に、中華人民共和国には、調印した国際協定である、難民の地位に関する1951年の国連協定、難民の地位に関する1967年の議定書、中国の国連難民高等弁務官事務所に与えられた任務のレベルの引き上げに関する1995年の協約の第3条、第5項に従うことを求める。また、北朝鮮難民の強制送還をやめ、国連難民高等弁務官が亡命を求める北朝鮮の国民全てと面接することを阻まないことを求める。

 

 国際社会に対して。

 私たちは、アメリカ合衆国議会が先日、満場一致で北朝鮮人権法案を通過させたことを高く評価し、アメリカ合衆国政府に、北朝鮮の国民の命を救うために、法案の規定を適当な時期に実効するよう求める。また、同様の人道主義に基づいた方策をとることを約束した大韓民国と日本の立法者を高く評価する。更に、全世界の立法者に、北朝鮮難民を救済するための人道主義に基づいた同様の方策をとり、北朝鮮の国民に手を差し伸べ、食糧支援がそれを必要とする人々に確実に届くように保証し、人権を軸にした対北朝鮮政策をとるように求める。

 

 全世界の人々に、今年4月28日に中華人民共和国の大使館および領事館前で行われる平和デモに参加するように求める。このデモは、北朝鮮難民を強制送還する政策を中国が変えることを目指して、また、北朝鮮難民に食べものや隠れ家を提供し、彼らの身の安全を守ろうとしたために監禁されている中国人および、国際的な人権活動家の釈放を求めて行われるものである。

 特に周辺諸国には、北朝鮮国民が安全に通過できるようにし、危機に陥っている北朝鮮の男性、女性、そして子供を保護するために、亡命者に対するファースト・アシラムの方針を取り入れることを検討し、安全な避難所の提供に関する多国間協定の実現を目指して協力することを求める。

 

 朝鮮民主主義人民共和国に投資している企業、特に韓国と日本の企業に、南アフリカでアパルトヘイト時代に取り入れられたサリバン原則のような、子供の保護を含む公平な労働基準の規則を導入するように求める。

 更に、世界中の労働組合、特に韓国の労働組合に、朝鮮民主主義人民共和国の同胞が非人道的な労働条件の下で、奴隷労働を課されて搾取されないように、彼らを守るよう求める。

 

 国連人権委員会が、人権を侵害している北朝鮮を非難し、北朝鮮の人権に関する特別報告官を任命したことを高く評価し、委員会が特別報告官の任務遂行をこれからも支援し、その勧告内容が実行されるようにできる限りの手段を講じるように強く求める。更に、特別報告官が中朝国境を越えてくる朝鮮民主主義人民共和国の国民を「難民」あるいは「出国後難民と認定された者」と定義する決定を下したことを、高く評価する。

 国連難民高等弁務官には、任務を果たすように求める。拘束力のある調停を呼びかけ、中国やその他のあらゆる国にいる北朝鮮難民に妨げられることなく接触する権利を守るという使命を果たすように求める。また、北朝鮮難民を安全に通過させるように、関係諸国に要求することを求める。

 国際オリンピック委員会には、北朝鮮に戻されたら拘留され、処刑される北朝鮮難民を強制送還するという暴力行為を中華人民共和国がやめなければ、2008年のオリンピックの開催地を北京から他の都市に変更するよう求める。

 朝鮮民主主義人民共和国の国民に対して、特に断言したい。

私たちにはあなた方の叫びが聞こえており、私たちはあなた方の苦難を知っている。私たちはあなたがたと共に団結し、あなた方が自由世界の人々が享受しているのと同様の人権と自由を享受できる日が来るように、活動していくことを誓う。

 第6回北朝鮮人権・難民問題国際会議に対し、私たちは今後も北朝鮮国民の命を救うための国際的ネットワークを広げていくことを誓う。私たちは個人として、また、各国政府と共に、北朝鮮の人々の人権に最大の関心を払い、人権の灯が朝鮮半島全土を照らす日がくるまで活動する。

 北韓人権市民連合ならびに、ソウルの皆様に、国際会議を主催してくださったことに対して、篤くお礼を申し上げたい。そして、ノルウェイで来年開催予定の第7回国際会議に、再び集うことを願っている。

 

決議委員会

スザンナ・ショルテ議長、アメリカ合衆国 

洪ソンピル、大韓民国

ピエール・リグロ、フランス

アン・ブワルダ、アメリカ合衆国

山田文明、日本