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脱北帰国者支援機構

 

 今年5月発足した脱北帰国者支援機構 (代表:坂中英徳) が、 現実にこの日本に定住する脱北帰国者の定住支援を、 スタッフやボランテイア体制を整えて本格的に始動することとなった。 まず、 各脱北帰国者の生活上の問題点等を個別に聴き、 具体的な対応を始めていく予定。 日本語学習、 就職・住居支援などが進められていく予定である。

 脱北帰国者を現場で救援し、 また北朝鮮の人権改善を要求する活動を行っている各NGOが、 このような具体的な支援まで同時に行うのは困難な情況である。 これまでのNGOの努力を評価しつつ、 民団の脱北者支援センターや、 このような定着支援を中心課題としたNGOが活動してくれる事は、 ここ日本での脱北帰国者の生活の安定や人権擁護の面からもますます重要となっていくことだろう。

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 脱北帰国者支援機構

1. 設立趣旨

 日本人と在日韓国・朝鮮人との共生は、 日本と朝鮮半島との関係を良好なものとすることが出発点である。 またそれは、 東北アジアの平和と安定につながるものであるが、 いまだ道筋が見えないため、 社会的地位の向上を願う在日韓国・朝鮮人にとって精神面での 「不安定要因」 となっている。

 しかも、 在日韓国・朝鮮人に対する 「偏見や差別」 については、 改善されつつあるとは言うものの、 未来志向の観点からみればさまざまな問題が残っており、 速やかな解決が望まれている。

 中でも、 最近増えつづけている 「脱北帰国者・日本人配偶者」 の問題は、 祖国の指導者を信じ、 在日朝鮮人社会の組織を信じ、 日本政府やマスコミの宣伝を拠しりどころとして、 「帰国事業」 に応じた人たちの大多数に、 不幸な人生を歩ませた 「人権・人道」 の問題である。 そのため、 在日韓国・朝鮮人社会はもちろん日本人社会にとっても、 他人事ではすまされない重要な事案であると考える。

 この問題の解決なくしては、 日本における在日韓国・朝鮮人問題についての 「全面的解決」 は望めない。 また、 北朝鮮に残る元在日朝鮮人や日本人配偶者の日本への自由往来の道が開かれない限り 「日朝国交正常化」 はあり得ず、 日本と朝鮮半島との真の良好な関係を構築することは不可能である。

 こうした立場から、 今般 「脱北帰国者・日本人配偶者」 の問題解決をめざして、 日本人と在日韓国・朝鮮人が協力して行動するとともに、 世界の人権団体と連携する。

2. 目的

 帰国事業によって北朝鮮に渡った在日韓国・朝鮮人と日本人配偶者で、 北朝鮮を脱出し日本に入国した人を支援する。

3. 事業

@ 日本に永住する在日韓国・朝鮮人が、 北朝鮮帰国事業の被害者である同胞の 「自立した生活」 を確立するため、 主体的に支援活動を行う。

A 趣旨に賛同する日本人が、 人道的な立場から、 目的の達成に協力する。

4. 組織

@ 本会は、 趣旨に賛同する個人及び団体で構成する。

A 本会は、 講演・出版・調査などを活発に行うため、 専門の研究機関を設立し会誌を発行する。

B 本会は、 「脱北帰国者問題」 に取り組む団体との間で連絡協議会を設置する。

C 本会は、 連絡協議会に参加する各団体の一層の発展に資する活動を行う。

【事務局】〒101-0061

東京都千代田区三崎町三丁目6−14

   第2ハンタービル3階

TEL 03-5214-3939  FAX 03-5214-3838