このページは、守る会の過去のページです。新しいホームページはこちらをクリックして下さい。



 ホーム


守る会組織

 呼びかけ
入会の御案内 
会則

カルメギの記事

交流の広場
掲示板


お得な情報
3.03掲載
 

リンク Friendly Link

翻訳サイト


書籍
特別に紹介させていただきます
『隠された戦争』
(萩原遼 著)


「生命

人権」


目次

(購入方法)

ダウンロードは
右クリック

第一巻

第二巻

第三巻

第四巻

第五巻

第六巻

第七巻

サンプル2

(ショルテ女史)
 


御支援の
お願い

脱北者あしなが基金

脱北帰国者支援機構

  写真
chung
chubong

haengyong

yongbyon

naksaeng

アクロバット・リーダーのダウンロード


 

第60回 国連人権委員会 議題9 

世界のあらゆる場所における、人権及び基本的自由の侵害に関する問題

 決議案の起草: アンドラ、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブルガリア、カナダ、キプロス、チェコ共和国、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、日本、ラトヴィア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、モナコ、オランダ、ニカラグア、ニュージーランド、ノルウェイ、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴァキア、スロヴェニア、スペイン、スウェーデン、スイス、イギリス、アメリカ

2004/...朝鮮民主主義人民共和国における人権状況

国連人権委員会は、

 

国連憲章、国際人権宣言、国際人権規約及びその他の人権に関する文書に基づき、

国連の加盟国は全て、人権と基本的自由を推進、保護する義務および、国際的な文書のもとに負ってきた責任を履行する義務を負うと改めて断言し、

  朝鮮民主主義人民共和国は市民的・政治的権利に関する国際規約、経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約、子供の権利に関する規約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する規約の加盟国であることに留意し、

2003年4月16日の決議、2003/10を想起し、

朝鮮民主主義人民共和国が経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約(E/1990/6/Add.35)の履行に関する第2次報告及び、子供の権利に関する規約(CRC/C/65/Add.24)の履行に関する第2次報告を提出したことを、人権分野における国際的な協力に向けてより積極的に努力したことの現われであると注目し、朝鮮民主主義人民共和国が適宜に報告を提出し続けることを促し、

朝鮮民主主義人民共和国が提出した報告についての、経済的・社会的・文化的権利に関する委員会の最終的な調査報告に注目し、

当該国の不安定な人権状況、特に最近向上してきたにも関わらず、非常に多くの割合の子供の心身の発達に未だに影響を及ぼしている、幼児の栄養失調の蔓延を深く懸念し、

国民全てがあらゆる人権と基本的自由を十分に享受できるように保証することが、朝鮮民主主義人民共和国政府の責任であると再確認し、

朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の和解のプロセスを効果的に継続させることの重要性を強調し、またその進展に留意し、

 朝鮮民主主義人民共和国が人権問題に関して幾つかの国と協議した事実を歓迎し、

人権問題の分野における具体的な進展につながるような建設的アプローチを推進することを強く願い、

1.朝鮮民主主義人民共和国における組織的で広範囲に渡る、ゆゆしい人権侵害の報告が続いていることに対して深い懸念を示す。この人権侵害は、

(a)拷問及び、その他の残酷かつ非人道的で下劣な扱いや刑罰、公開処刑、通常の法的手続きを踏んでいない、恣意的な拘留、政治的な理由による死刑宣告、多数の収容所の存在と広範囲に渡る強制労働、自由を奪われた者の権利の尊重の欠如。

(b)海外から送還された朝鮮民主主義人民共和国国民に対する制裁。彼らの出国を裏切り行為とみなし、収容、拷問、非人道的で下劣な扱いや死刑、刑務所や労働収容所での嬰児殺しを行うこと。  

(c)思想、良心、宗教、意見、表現、平和的集会と結社、そして国民全てが情報を得る自由に対する全国的な厳しい制限及び、国内を自由に移動し、海外を旅行することを望む者全てに課される制限。

(d)継続して行われている、女性の人権と基本的自由の侵害。特に、売春や強制結婚を目的とした女性の人身売買、人種的な理由で行われる強制堕胎や嬰児殺し。これは、送還されて、警察の拘置所や労働収容所に入れられた母親に対する、出産誘発剤の注射や自然分娩によるものを含む。

2.国連を含む国際社会がこれらの報告書を独立した形で検証できるようにするために必要な条件を朝鮮民主主義人民共和国の当局が整えないことを、遺憾ながらも留意し、これらの報告書と懸念事項に、率直かつ建設的に対応するように、共和国政府に求める。これは、

(a)上記の問題に関する適切な情報を全て提供し、国際社会が共和国に入ることに対する制限を取り除き、

(b)朝鮮民主主義人民共和国がまだ承認していない人権に関する文書、特に拷問及びその他の残酷かつ非人道的で下劣な扱いや刑罰に反対する規約や、あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際規約を批准し、承認している人権に関する文書、主に経済的・社会的・文化的権利に関する国際規約の、特にあらゆる人が餓えから解放される権利に関する部分、また、市民的・政治的権利に関する国際規約、女性に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する規約、子供の権利に関する規約に従って義務を遂行することにより、これらを終わらせる為にあらゆる必要な手段が取られることを保証し、

(c)国際的に承認されている労働基準を厳守し、国際労働機関に加盟し、国際労働機関の強制労働に関する規約1930(規約No.29)及び、最悪の形態の幼年労働の禁止と即時撤廃に関する規約1999(規約No.182)の批准国となることが最優先事項であることを考慮し、

(d)子供の権利に関する委員会と人権委員会及び、経済的・社会的・文化的権利に関する委員会の勧告を実行し、

(e)外国に行った朝鮮民主主義人民共和国国民に対する制裁をやめ、彼らの出国を裏切り行為とみなして拘禁刑に処し、非人道的かつ下劣な扱いをしたり、死刑を課すことをやめ、刑務所や労働収容所での虐待や嬰児殺しを直ちにやめ、

(f)人権分野において国連に協力し、朝鮮民主主義人民共和国の状況に関する人権委員会の主要手続きに、制限することなく協力し、特に、食糧を得る権利に関する特別報告官、拷問の問題に関する特別報告官、宗教及び信条の自由に関する特別報告官、意見や表現の自由の権利に関する特別報告官、女性への暴力に関する特別報告官、恣意的拘留に関する作業部会、強制的で不本意の失踪に関する作業部会、そして人権擁護者を含む国際的な人権団体に協力することにより、

(g)国連人権高等弁務官及び、人権高等弁務官事務所との建設的な対話をすすめることにより、

(h)外国人の拉致に関する未解決の問題全てを、直ちにはっきりと明らかに解明し、

(i)隣国政府と協力して女性の人身売買をやめさせることにより、 対応することを含む。 

3.朝鮮民主主義人民共和国の当局に、非政府組織や国連機関、特に世界食糧計画などの人道的支援団体が、人道支援が人道的原則にのっとって、必要に応じて公平かつ確実に届けられることを確認するために、朝鮮民主主義人民共和国のあらゆる地域に、妨げられることなく、完全に自由に、安全に立ち入ることを保証するように促す。

4.朝鮮民主主義人民共和国国民に対する人道的支援、特に食料援助が人道的原則に沿って届けられることを保証し、国際的な人道的活動家の代表がこの分配を監視する為に全国をくまなく旅行することが許可されることを保証し、亡命の基本的原則を尊重することを保証することを、国際社会が朝鮮民主主義人民共和国政府に対して促し続けることを求める。

5.事務局と協議し、人権に関して国際的に認められた専門家を朝鮮民主主義人民共和国の人権状況に関する特別報告官に任命することを、委員会の議長に求める。 

6.朝鮮民主主義人民共和国の政府と国民と直接接触することを特別報告官に求める。それは、共和国を訪問し、朝鮮民主主義人民共和国における人権状況と、人権に関する国際的な文書に基づいて政府が義務に従っているかを調査、報告することを含む。

7.また、この指令を遂行する際に、共和国を訪問し、更に各国政府や非政府組織、これらに関する知識を持っているその他のあらゆる人を含む関係者全てから、信頼性のある確かな情報を得ることを、特別報告官に求める。    

8.特別報告官が指令を遂行する際には、制限することなく十分に協力し、支援することを朝鮮民主主義人民共和国政府に求める。このためにも、特別報告官が朝鮮民主主義人民共和国内で面会を求める者全てに、制限されることなく自由に接触できることを保証するために必要な、あらゆる手はずを整えることを求める。 

9.指令遂行のために特別報告官が必要とするあらゆる支援を与えることを、事務総長に要請する。 

10.第59回国連総会及び、第61回人権委員会で、調査結果と勧告を報告することを、特別報告官に求める。  

11.朝鮮民主主義人民共和国内の人権侵害の報告を調査し、第61回人権委員会でその結果を報告することを、関係する全ての特別報告官ならびに特別代表に要請する。また、特別報告官ならびに特別代表が、共和国の訪問を含む指令を十分に遂行できるために必要な援助を十分に与えることを、事務総長に要請する。

12.朝鮮民主主義人民共和国の当局と包括的な対話を行うことを国連人権高等弁務官に求める。これは、人権に関する技術的な協力の段取りを決め、高等弁務官の調査結果や勧告を第61回人権委員会に提出するという観点から求めるものである。

13.この問題を、同様の議題の下、最優先事項として第61回人権委員会で引き続き検討していくことを決定する。

14.以下の決議案の採択を、経済社会理事会に委ねる。  

  「経済社会理事会は2004年4月の人権委員会決議2004/・・・に留意し、事務局との協議の後、人権に関して国際的に認められた専門家を、朝鮮民主主義人民共和国における人権状況に関する特別報告官として任命し、共和国を訪問し、朝鮮民主主義人民共和国の政府と国民に直接接触し、人権に関する国際的な文書に基づいて当該国が義務に従うことと、特別報告官が関係者全てから信頼性のある確かな情報を得ることを含めて、朝鮮民主主義人民共和国の人権状況について調査・報告することを求めた、委員会議長への要請を承認する。理事会はまた、特別報告官が指令遂行のために必要なあらゆる支援を与えることを求めた事務総長への要請を、承認する」