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題名: [hrnk] 参考情報です、三浦

 日本の民間団体「特定失踪(しっそう)者問題調査会」は27日、「失踪日本人に関す
る情報を提供した人に1万ドル(約118万円)を提供するという内容を記したビラを風
船で北朝鮮に飛ばす計画」と明らかにした。

 同調査会の荒木和博代表は「来月末ごろ、韓国と北朝鮮との境にある地域から初め
てこうしたビラをつけた風船を北朝鮮地域に向け飛ばす」と述べた。

 荒木代表によると、この風船は直径5メートルほどで、平壌上空で割れるようにあ
らかじめ時間が調整されており、北朝鮮上空に向かって飛ばされるとのことだ。

 郵便はがきほどの大きさのビラは防水処理されており、「1970〜80年代に北朝鮮に
拉致された日本人に関する情報を提供すれば、補償金1万ドルを提供する」と書かれ
ている。そして日本とのホットラインを利用するか、同調査会が北朝鮮に向け流して
いる無線放送を聞くよう促す内容となっている。

 荒木代表は「平壌地域に計10万枚のビラをまく予定」としながらも「北朝鮮住民は
独立的なラジオ・テレビ・新聞などに接する機会があまりなく、インターネットにア
クセスすることさえ厳しく制限されているため、北朝鮮の内外で起きていることに対
し詳しい情報を得られるという期待はあまり大きくない」とも話している。

 しかし荒木代表は「北朝鮮住民の誰もがこのビラが見られるはず。できるだけ多く
の人がビラを見られるよう期待している」と語った。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/28/20070228000006.html


 【ワシントン=有元隆志】レフコウィッツ米北朝鮮人権問題担当特使は1日、下院
外交委員会の小委員会で証言し、2月の6カ国協議で米朝関係正常化の作業部会が設
置されたことについて、関係正常化には人権問題の議論が必要との認識を示し、「数
カ月の間に北朝鮮と人権問題について話し合いたい」との意向を表明した。

 今月5、6の両日、ニューヨークで米朝関係正常化のための作業部会が開かれる
が、同特使は出席せず、人権協議の具体的な予定はたっていないという。

 同特使は北朝鮮の人権状況について、強制収容所には15万人から20万人がいる
と推測されるとしたほか、北朝鮮政府が情報統制や、金正日総書記の個人崇拝をさせ
ていることを非難した。

 さらに、食糧不足に苦しむ北朝鮮人民に対し、米政府として人道支援を行いたいと
しながらも、「北朝鮮は外国からの支援を軍部やエリート層、闇市場に横流ししてい
ると疑っている」と述べ、支援再開の場合には監視態勢を確立する必要があるとの認
識を示した。

 そのうえで、「北朝鮮が国際社会から正当性を認められたいのであれば、人権面で
改善を図らなければならない」と強調した。

 一方、同特使は、北朝鮮国民に海外の情報を提供するため、米政府系ラジオ局「ボ
イス・オブ・アメリカ(VOA)」の朝鮮語放送時間を拡大する必要があるとして、
放送拡大のための予算増額に対する議会の理解を求めた。

 また、拉致被害者を調べている日本の特定失踪者問題調査会が、拉致被害者らに向
けて流している短波ラジオ放送「しおかぜ」の活動も紹介した。

http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070302/usa070302001.htm

日本再生フォーラム 第20回 記念講演会
拉致問題を通して日本のあり方を考える・第9弾

第1部 講演
演題:私は、こうして横田めぐみさん拉致を突き止めた!
〜拉致事件を掘り起こしたジャーナリストが語る真実と今後の展開〜
講師:石高健次 先生(朝日放送プロデューサー・家族会顧問)

第2部 拉致被害者・特定失踪者家族からの話
・飯塚繁雄さん
・飯塚耕一郎さん
・特定失踪者家族からの話
・来賓 上田清司埼玉県知事(予定)他

日時:3月10日(土)午後2時〜
会場:大宮JACKビル(宇宙劇場ビル)5階
参加費:1,000円 懇親会費+2,000円(午後5時20分より・飲食あり)

主催:日本再生フォーラム
   連絡先 FAX:048-723-4292 TEL:090-8815-4986(竹本) MAIL:
orion@fox.zero.ad.jp
後援:救う会埼玉(会場準備の都合上、事前に上記連絡先へ3月4日頃までにご予約い
ただければ幸いです。)

バンコク=久保山健】北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の実態調査にあたっていた
「北朝鮮難民救援基金」(加藤博理事長)のメンバーらは1日、バンコク市内のホテ
ルで記者会見し、昨年、現地で拘束された脱北者は900人を超え、大半は女性だっ
たことを明らかにした。
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 脱北した女性が、中国内で「妻」として人身売買されていることも判明し、彼女た
ちの第二の脱出先として、タイが選ばれている実態が浮上した。

 今回の調査では、脱北者3人や現地警察当局、支援者らから聞き取り調査が行われ
た。脱北者は、逃れてきた中国内で「労働力」や「妻」として農村に売られ、まだ多
数の脱北女性が中国にとどまっていると訴えたという。加藤理事長は「支援者の手引
きがないと、脱北女性は人身売買の被害に遭いやすい」と指摘した。

 また、北朝鮮北東部の咸興(ハムフン)市出身の脱北者からは、親しくしていたい
わゆる「日本人妻」が、同市で病に伏せているため、脱北できない状況にあるなど、
日本人に関する詳細な証言も得られた。

 これ以外にも、日本から帰還した在日朝鮮人の娘で、日本行きを希望している30
歳代の脱北者とも面会。この脱北者は、本人の意思とは別に米国に向かうとみられて
おり、「特定失踪(しっそう)者問題調査会」の真鍋貞樹専務理事は、「政府は帰国
したい人の意志を確認し、受け入れられるよう対応を充実させてほしい」と訴えた。


 拉致に関する情報が得られなかった点について、加藤理事長は、「世界のNGO団
体と協力しながら、今後も、各地で情報収集を図っていきたい」と述べた。

 ただ、関係者からは、「90年代、拉致問題は脱北者の貴重な証言から明るみに出
た」としたうえで、「拉致問題を進展させたいならば、政府はどうして脱北者から情
報を得ようとしないのか」との声も聞かれた。