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声明    
                  2002
919

多数を死亡させた権力犯罪の真相解明こそ課題

一日朝首脳会談の結果について一

     北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

2002917日、小泉首相は北朝鮮を訪問し、金正日総書記と会談した。この会談に際し、私たち北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会は次の3点を要請した。

11959年以降北朝鮮に帰国した在日朝鮮人等帰国者の自由往来の実現が、日朝間の人権・人道問題であることを金正日総書記に強く訴えて下さい。

2、帰国者、日本人妻のうち、行方不明になっている方々の調査と結果報告を直ちに行うよう、金正日総書記に要請して下さい。また、政治犯その他の理由で逮捕された全ての帰国者の名簿を発表するとともに、冤罪の可能性の有無を客観的に評価できるよう、その裁判記録を遺家族に公開することを要請して下さい。

3、拉致された日本人、ならびに韓国人などの被害者の完全解放を即時行うことを、被害国の首相として金正日総書記に断固として要請して下さい。

これら3点の要請に対し、1帰国者の自由往来と2帰国者、日本人妻の行方不明者および逮捕された人たちに関する調査については、まったく触れられることもなく終わった。

3については、はじめて金正日政権が公式に拉致を認め、安否を伝えてきたが、その内容は日本政府が認定した11人にその他の3名を加えた14名のうち8名が死亡し、1名は不明、生存しているのは5名に過ぎないという極めて残酷なものであり、家族の願いと期待を大きく裏切るものであった。8名の死亡についても、私たちは額面通りに受けとることはできない。

死亡したといわれる8名が現在も生存しているなら、その年齢はそれぞれ38,42,44,46歳,48歳,48歳,65歳,77歳であり、大半の人は死亡するにはあまりにも若く、死亡が事実であるならば、金正日政権の手で殺害された可能性を考えざるを得ない。

この事態に際して、まず被拉致生存者およびその家族と日本の家族の面会を早急に実現するとともに、原状回復が実現されねばならない。

同時に、すべての被拉致者について、拉致の経緯と実行犯、北朝鮮における被拉致者の境遇と生活の歩みが、また死亡したといわれる人たちについては、死亡にいたる事情と死因が一刻も早く正確に明らかにされねばならない。また、それらの人たちの実情を知る北朝鮮の人たちに面会し、直接話を聞く機会が家族と日本政府に与えられねばならない。

北朝鮮に拉致された韓国の映画監督と女優の夫妻申相玉氏と崔銀姫氏は、その著書『闇からの谺』で金正日の直接の指示で拉致され、北朝鮮では金正日の出迎えをうけたこと、そして金正日の映画造りに協力させられたことを語っている。

今回、元工作員金賢姫の教育係「李恩恵」としてはじめて世に知られることになった田口八重子さんの拉致を認めたことは、大韓航空機爆破が金正日政権のテロであったことを間接的に認めたものである。

このような重大テロ行為は、金正日が直接命令する以外に実行できないことは北朝鮮の政治の常識である。

かずかずの重大犯罪を実行しておきながら「部下がやったことで、自分は知らなかった」という金正日の態度は卑怯極まりないものである。

今回の日朝会談にあたって、被拉致者多数の死亡という重大な事実に接しながら、死亡に至る経過と日時、場所、死因などを聞き出して明確にすることもなく、拉致被害者の多数が取り返しのつかない事態になっていることを知らされただけで「拉致問題の進展」と見なし、金正日政権を支える資金提供を含む平壌宣言に署名したことは、小泉首相の大きな失態である。今後の国交正常化交渉のなかで問題を協議するというが、このような姿勢は「求められている課題を小出しにして時問を稼ぎ、硬軟表裏使い分けて交渉し、その間に取り込めるだけの利益を取り込む」というこれまでの金正日政権の外交戦術にはまり込むだけである。

私たちはあらためて以下のことを日本政府に要請する。

1、被拉致生存者とその家族について日本の家族の面会、ならびに原状回復を早急に実現すること。

2、すべての被拉致者について、拉致の経緯と実行犯、北朝鮮における被拉致者の境遇と生活の歩みを、そして死亡したといわれる人たちについては、死亡にいたる事情と死因を一刻も早く正確に明らかにすること。

3、死亡したといわれる人たちの実情を知る北朝鮮のひとたちに家族が面会し、直接話を聞く機会を設け、日本政府としても直接面接調査を実施すること。

4、今回判明しなかった1名の安否と、この他に拉致被害者がいる可能性を徹底的に調査し、消息と安否の確認を進めること。

5、拉致犯罪の最高責任者は金正日であるが、まず辛光洙など拉致実行犯の引渡しを金正日政権に求め、必ず実現すること。

6、わが国社会にとって重大な人権問題である北朝鮮帰国者のわが国への自由往来を早急に実現すること。

7、帰国者、日本人妻のうち、行方不明になっている人たちの調査とその結果の報告を直ちに行うよう、金正日政権に要請し、政治犯その他の理由で逮捕された全ての帰国者の名簿を発表するとともに、冤罪の可能性の有無を客観的に評価できるよう、その裁判記録を遺家族に公開することを求めること。

8、北朝鮮脱出者が日本へ亡命することを希望すれば受け入れることを明確に表明し・受け入れ後の体制を早急に整備すること。

9、中国に脱出した北朝鮮難民を保護することを、韓国政府とも連携して中国政府に強く働きかけ、必要な具体的処置を実行すること。

10、上記1〜7までが実現しない限り、金正日政権への経済的支援や国交の正常化は絶対に行なわないこと。

最後に、北朝鮮にかかわる重大な人権問題に、これまで一貫して関心が低く・対応が遅れた日本政府(特に外務省)と各政党、政治家(熱心に努力し続けてこられた少数の政治家を除く)に対し、政治を担当するものとして、また一人の人間として、猛省することを求めたい。さらに、これまで交渉にあたってきた日本赤十字社に対しても、事実を解明できなかった経過を反省し、今後の朝鮮赤十字社との交渉にあたっては強い姿勢で実効ある協議を進めるよう求めたい。        以上

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会

名誉代表小川晴久、金民柱、萩原遼

代表山田文明

東京本部、関東支部〒100-8691東京中央郵便局私書箱551号Tel&FaxO3-3262・7473

関西支部〒581-0868大阪府八尾市西山木町7-6・5(山田文明方)   Tel&FaxO72990'2887

カルメギ・ホームページ
http://homepage1.nifty.com/northkorea/

 

 

    2002年6月16日

中華人民共和国 江沢民国家主席殿

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
名誉代表    小川晴久、金民柱、萩原遼  
代   表 山田 文明
東京支部長 三浦小太郎

韓国大使館に亡命を求めた北朝鮮脱出者の連行に抗議する

  去る6月13日、北朝鮮を脱出した父子が北京の韓国大使館領事部に駆け込み、亡命を求めた。この時、中国側警備員は、領事部の中にまで入って父親を外に引き出し、警察官詰所に拘束した。さらに、中国公安警察は制止し抗議する韓国大使館員に暴行を加えてこの父親を連行した。これは外国公館の不可侵権を定めたウィーン条約の完全な否定であり、中国政府が国際条約を遵守する能力も意思もないことを全世界に示した暴挙である。日本の同意を得たという先の瀋陽日本領事館で起きた亡命者拘束時の手続きすら守らず、また大使館の建物の中に無断で入りこみ、引きづり出したという点で、瀋陽事件よりはるかに不当な行為である。我々は満腔の怒りをもって抗議する。

  中国政府がこのような暴挙に及んだ理由は、北朝鮮脱出者をあくまで経済的理由による不法入国者とみなし、「難民」と認めず、北朝鮮に送り返していることによるであろう。

  しかし現実を直視すれば、北朝鮮脱出者は飢餓と強権支配の迫害から逃れようと、生命の危険を賭して中国に辿り着いた人たちである。これらの脱出者が北朝鮮に送り返されれば、犯罪者として収監され、生命の危険にさえ晒される。このことは瀋陽日本領事館に亡命を求めた難民が所持していた書簡に「北朝鮮に戻ることは、迫害と拷問と死を意味する。北朝鮮で動物のような刑罰を受けるぐらいならここで死にたい」と記していることにも現れている。北朝鮮に戻れば、生命の危険を含む迫害が待っている以上、これらの脱出者は明らかに保護されるべき「難民」である。

  中国政府がこれらの脱出難民を保護せず、北朝鮮保安員とも連携して捜索し、逮捕し、北朝鮮に送還しているため、彼らは中国に脱出してもなお身を隠さねばならず、生活苦と家族の離散、人身売買などの犯罪に巻き込まれる危険に晒されて、現に多くの悲劇を生み出している。

  北京やその周辺の大使館、領事館に助けを求める北朝鮮脱出者は、生命の安全が保障される国へ亡命することを求める政治難民である。本国に送還されれば身の安全が危ぶまれる人たちを人道的立場から保護するのが難民条約であり、中国もその難民条約に加入している。したがって、中国政府は政治難民を保護する義務を負っているのである。その国際的、人道的義務を果たし、中国が掲げる社会主義の理念に相応しく、人びとの生命の安全と自由を確保し、人権を擁護する姿勢を堅持し、北朝鮮脱出者の生命と人権を守るべきである。

    また中国政府は韓国大使館に駆け込み、亡命を求めている18名の北朝鮮難民の引渡しを要求しており、また、各国大使館に「不法侵入者があったら中国側に引き渡すよう」希望する文書を送付している。これらの行為は難民条約を遵守する立場に反するものである。

   私たちは次のことを強く要請する。
1 韓国大使館領事部から拘束、連行した父親の身柄を直ちに韓国大使館側に戻すこと。
2 この父親を含めて20人になる韓国大使館内の亡命希望者、並びにその他の国の大使館に駆け込んでいる亡命希望者を希望する国に出国させること。
3 飢餓や迫害を逃れるためにきた北朝鮮脱出者を、人道的立場から難民として保護すること。 4 北朝鮮脱出者が第三国に亡命することを希望すれば、その希望を尊重して対応すること。

    最後に、数万あるいは数十万といわれる北朝鮮脱出者を保護する政策に転換し、そのために必要な各国の協力、とりわけ日本と韓国そして国連の人的、資金的協力を求めることを提言する。             

連絡先  大阪府八尾市西山本町7-6-5     
         Tel&Fax 0729-90-2887 東京都江東区大島7-6-6 三浦方           03-3262-7473

 第三回北朝鮮の人権と難民問題国際会議   2月9〜10日

決  議

 私たちは、北朝鮮の人権状況と北朝鮮における帰国者、抑留者、拉致犠牲者の被(こうむ)っている状況に深い心配と関心を持つがゆえに、第三回北朝鮮の人権と難民問題国際会議に集まった。北朝鮮の体制は現代における最大の人権破壊者であると私たちは考える。

 私たちは、北朝鮮の人々が自由な民衆がどこでも享受できていると同じ人権を与えられ、世界人権宣言のもとに置かれるべきであると断言する。

 北朝鮮政府は、市民的政治的権利に関する国際規約と経済的社会的文化的権利に関する国際規約の加盟国にふさわしく、それを守る義務がある。

 私たちは、人権の力を北朝鮮にもたらすあらゆることを行うために、組織として、また個人として、働き続けることを誓う。

 私たちは、今回の会議で実行することを誓った諸活動に加えて、次のような具体的な行動を呼びかける。

1)国際社会は国連高等難民弁務官事務所と手を組んで、国際的人権諸組織が北朝鮮を脱出した難民を助けるために現地にいけるように、中国とロシアに強く迫るべきである。

2)私たちは、避難所を求めている北朝鮮難民の、北朝鮮への強制送還を即時中止することを求める。

3)北朝鮮への食糧支援が北朝鮮の民衆への更なる抑圧につながらないよう、食糧支援者が支援食糧の分配と使われ方を十分に掌握できなければならない。

4)国際社会は北朝鮮政府と接するたびに、とくに政治犯収容所の廃止とすべての政治犯の釈放を含む、人権状況の改善のための議論を行うべきである。

5)私たちは、北朝鮮が移動の自由を阻んでいる、帰国者、抑留者、拉致犠牲者の解放を要求する。

6)私たちは、国連人権委員会が来る三月と四月の会合で北朝鮮の人権実績を非難する決議を採択するよう要求する。

7)アムネスティー・インターナショナル、ヒュウマンライツウォッチを含む国際人権諸団体は、北朝鮮の人権状況のより精密で、より包括的な全体像を描き、提供すべきである。   

最後に、私たちは北朝鮮の人々の命を救うために専念する人権団体の国際的ネットワークの拡大に努力することを誓う。私たちは自らの属する国が北朝鮮の人権問題に最大の関心を払うように促すことを誓う。私たちは自らの政府とマスメディアを含む社会のあらゆる分野に北朝鮮人権問題を伝えていく上で協力しあうことを誓う。そしてパリで開かれる予定の第四回北朝鮮の人権と難民問題国際会議に参加することを期すものである。

 2002年2月10日 第三回北朝鮮の人権と難民問題国際会議(東京)