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日本国首相
安倍 晋三 殿

要請書

  私達は市民団体として北朝鮮政府の核実験断行に抗議すると共に日本政府の断固たる処置を求めます

 各マスコミが報道しているように、北朝鮮政府は去る10月9日、核実験を断行したと発表しました。現時点では、この声明が事実か否かについて様々な論評が行われていますが、私達は平和と人権の価値を重んじる市民団体として、この北朝鮮政府の核実験声明を、平和と人権に対する挑戦と見なし、この行為を糾弾し、日本政府に即時に断固たる処置を求めるものです。
 私達は被爆国の国民として、核兵器の拡散に反対し、東アジアの非核化と平和を心から求める立場から、いかなる国の核実験にも反対します。しかし、さらに北朝鮮政府は、90年代末に数百万の国民を餓死させながらも軍拡と核開発を推進し、現在も強制収容所を頂点とする国民への全体主義的抑圧を行い、さらには日本国民をはじめとする他国の罪もない人々を拉致してきました。このような、他国のみならず自国民の生命、人権を軽んじるテロ政権が核兵器を持つことは、いかなる意味においても許されてはならないことです。
  私達は人命よりも核を重んじる北朝鮮政府の非人間的姿勢を糾弾すると共に、日本政府に以下の行動を取る事を要請します。

1、北朝鮮政府の核実験に断固抗議し、直ちに経済制裁の強化を行うことでその意志を示すこと
2、既に空文と化した日朝平壌宣言を破棄すること
3、北朝鮮政府に、拉致被害者に対する虚偽に満ちた死亡報告の撤回、被害者全員返還と明確な謝罪並びに犯罪者の処罰とその全面公表、そして、北朝鮮帰国者並びに日本人妻のうち希望する全員の日本帰国、強制収容所の撤廃と国際機関並びに人権団体による無条件の人権査察などに応じない限り、日本国政府は一切の国交回復交渉も経済制裁停止も行わない事を明言し、核のみならず人権問題を日本国の制裁原則として明確化すること
4、国際社会に対し、日本国の(3)の姿勢を表明し理解を求め、全世界による北朝鮮経済制裁を実現すべく積極的な人権外交を国連などで展開すること

2006年10月16日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 山田文明
事務局長 三浦小太郎
連絡先:東京都江東区大島7−6−6 三浦方 
ファックス03−3681−9310