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北朝鮮、GPSかく乱を16日目で中止
北朝鮮が16日間にわたって続けた、GPS(衛星利用測位システム)をかく乱する電波の発信を中止したことが、15日までに分かった。
韓国政府の消息筋はこの日「先月28日に始まった、北朝鮮によるGPSかく乱電波の発射が14日以降感知されていない」とした上で「北朝鮮の動向を注視している」と語った。
北朝鮮は開城地域から韓国に向け、GPSをかく乱する出力100ワット程度の電波を発射してきた。前出の消息筋は「(14日からの)2日間にわたってGPSをかく乱する電波が感知されていないが、再び発射する可能性も念頭に置いている。とりわけ、GPSのかく乱に続く新たな挑発の可能性にも備えている」と述べた。
GPSかく乱の中止については、韓国と中国が今月14日の首脳会談で、北朝鮮によるGPSかく乱に対する対策を打ち出す方針を固めたことが影響を与えたのではないかとの見方も出ている。李明博(イ・ミョンバク)大統領と中国の胡錦濤国家主席は前日、北京の人民大会堂で行われた首脳会談で、北朝鮮によるGPSかく乱問題について話し合った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/16/2012051600594.html
北朝鮮のGPS妨害で墜落か 無人偵察ヘリ、3人死傷 韓国軍が調査
2012.5.11 10:20
【ソウル=加藤達也】ソウル近郊の仁川で10日、無人ヘリコプター1機が試験飛行中に制御不能となって墜落、機体が遠隔操作要員が乗った車両に激突して爆発し、飛行制御にあたっていたスロバキア国籍の技術者1人が死亡、2人が負傷した。韓国軍は北朝鮮の妨害電波によって発生している衛星利用測位システム(GPS)障害が原因の可能性があるとみて調べている。韓国紙、京郷新聞が11日に報じた。
北朝鮮の妨害電波ではこれまで、仁川空港などに着陸しようとした民間航空機で警報装置が誤作動する問題が確認されているが、操縦不能に陥る事態は伝えられておらず、妨害電波が航空機や船舶で事故を誘発した疑いが出たのは初めて。
報道によると、10日には金浦空港を離陸しようとした韓国海洋警察のヘリもGPSの妨害電波を感知、不具合となって飛行を中止したという。
北朝鮮は4月28日朝から開城を拠点としてGPS妨害電波を発信。韓国軍などは警戒を強化しており、韓国政府は北朝鮮に抗議する方針を固めている。
事故を起こした無人ヘリは韓国海軍がオーストリアから導入し、黄海の北方限界線(NLL)付近の偵察に使う予定だったという。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120511/kor12051110210000-n1.htm
【社説】北朝鮮によるGPS妨害はテロ行為だ
北朝鮮の妨害電波による衛星利用測位システム(GPS)障害の影響で、民間の航空機や船舶の運航に支障が出るといった状況が4月28日から続いている。この12日間に民間航空機は673機(大韓航空とアシアナ航空が624機、外資系航空会社が49機)でGPS障害が発生し、また中国・北京を出発して横浜に向かっていた米軍用機1機でも、妨害電波の影響によるGPSの誤作動が起こったことが分かった。仁川空港、金浦空港を離着陸する航空機でパイロットがGPSの誤作動に驚き、機首を突然引き上げて上空で旋回するという非常に危険なケースも4件発生している。GPSの誤作動が起こった際に機長が一瞬の判断を誤れば、大きな事故が起こりかねない。そのため、民間の航空機や船舶に向けて妨害電波を出す行為は、大惨事を引き起こす恐れのある、明確なテロ行為だ。
ところが韓国政府は、これらのテロ行為がいかに危険かについて、今も国民にはっきりと説明しておらず、国防部、国土海洋部、農林水産食品部(いずれも省に相当)、放送通信委員会なども互いに協力して対策を取りまとめるべきだが、それぞれの機関が対応に追われている状況だ。放送通信委員会はGPS妨害電波が北朝鮮の開城から発信されていることを把握し、これを立証する資料も十分に確保していると発表した。ところが政府は、航空機や船舶に対しては妨害電波に注意するよう警告しているが、北朝鮮に対しては最初にGPS障害が発生してから11日後の9日になって初めて、放送通信委員長名義の抗議書簡を板門店経由で送るという動きに出た。しかし、北朝鮮はこの書簡の受け取りを拒否している。
民間航空機は慣性航法装置(INS)などを主に使用し、GPSは補助装置となっているため、GPS障害が発生した際にはGPSの電源を切れば事故を回避できる。しかしその場合も、パイロットが一瞬の判断を誤れば、大事故につながる可能性は高い。
船舶の場合、航空機以上にGPS障害に弱い。大型船は高性能レーダーをGPSの代用として使用することもできるが、小型の漁船などはレーダーがないか、あっても性能が良くないため、GPS障害が発生した場合には羅針盤を使う以外になく、本来の航路を外れてしまうことも考えられる。実際に今月2日、西海(黄海)沿岸で操業していた10隻以上の漁船でGPS障害が発生し、うち1隻が北方限界線(NLL)をあやうく越えそうになった。
韓国が北朝鮮による一連のGPS妨害を阻止する手立てはない。そのため妨害電波への対策としては、国際社会と協力し、北朝鮮に対して無謀な国際法違反行為を直ちに中止するよう圧力を加える以外に方法はない。政府は米国、中国、日本など当事国とも連絡を取り合いながら、共同して対応する方法を模索しなければならない。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/11/2012051100745.html
大規模GPS障害、北朝鮮・開城から妨害電波
「対南特別活動」との関連は
船舶や航空機の運航に支障はなし
北朝鮮の開城周辺から全地球測位システム(GPS)に障害を起こす妨害電波が出され、韓国の首都圏で離着陸する航空機や西海(黄海)を航行する船舶に影響が出ている。国土海洋部(省に相当)は「先月28日から5日連続で、首都圏周辺を航行する航空機や西海の船舶でGPSに障害が発生している」と2日発表した。
国土海洋部は「先月28日朝から首都圏周辺を飛ぶ航空機でGPS障害が発生し、2日午後5時現在で計280機に同じような障害が発生した。仁川空港と金浦空港を離着陸する航空機や烏山、泰安上空の航空機など、主に中部地方を通過する航空機で同じような障害が発生している」と説明した。
一方で国土海洋部は「GPSに障害が発生した場合、超短波全方向式無線標識施設など複数の航空保安無線施設を利用して離着陸が行われるため、運航そのものに大きな影響はない。そのためこれまでのところ、航空機は正常運航している」とした。
放送通信委員会の関係者は「三角測定により妨害電波の発信地を調べたところ、開城から電波が出ていることが分かった。妨害電波は数時間おきに今も発信されている」と語った。
韓国政府と軍当局は「北朝鮮は先月23日、朝鮮人民軍最高司令部特別作戦行動班が“対南特別活動を行う”などと脅迫したが、その後にGPS障害が発生した。北朝鮮が言う特別行動と今回のGPS障害との関係については今も鋭意注視している」とコメントした。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/03/2012050300855.html
脱北者:強制送還反対の「隠れた主役たち」
中国による脱北者強制送還に対する反対運動に火をつけたのは、今年2月に行われた自由先進党の朴宣映(パク・ソンヨン)議員によるハンストだった。朴議員は2月21日から中国による脱北者強制送還に反対し、在韓中国大使館前で座り込みをしていたが、11日目に意識を失い、ソウル大学病院に搬送された。朴議員は「集会を77日間続けたことで、中国による脱北者の強制送還に韓国人の大多数が反対していることがはっきりと確認できた」と語った。
強制送還反対集会が77日間にわたり続いたのは、朴議員以外の「隠れた主役」の力も大きかった。俳優チャ・インピョさん(44)はこの集会が一般に知られるようになるのに大きく貢献した。2月には芸能界の仲間約20人と共に中国大使館前で記者会見を開き「おぼれている人を救うのに出身や理念は関係ない。(脱北者を救うのは)政治や外交の問題ではなく良心の問題」と訴えた。また、3月には歌手・お笑いタレントら49人と共にソウル市内の延世大学100周年記念館大講堂で「脱北者人権コンサート」を開き、大きな注目を浴びた。
中国大使館の向かい側にテントを張り、18日間のハンストを決行した「脱北女性第1号博士」イ・エラン北朝鮮伝統食文化研究院長(48)も強制送還反対運動の隠れた主役の1人だ。イ院長は今年3月、安哲秀(アン・チョルス)ソウル融合科学技術大学院長に電子メールで「命を救うため集会の現場に来て欲しい」と要請、2日後に同大学院長が現場を訪れ、脱北者問題に対する関心を高めるきっかけを作った。
脱北した若者のためのフリースクール「黎明(れいめい)学校」の生徒たちも集会に参加、中国大使館に向かって「私たちの友人を救って」と訴えたり、延世大学で開催されたコンサートで脱北者強制送還反対の歌を合唱したりした。米国で北朝鮮の人権問題を訴える「ディフェンス・フォーラム基金」のスーザン・ショルティ代表も今回の集会について世界中に伝え、国際社会で反響を呼んだ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/01/2012050100874.html
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北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会:本会は1959年から1984年までの帰国事業で北朝鮮に帰った在日朝鮮人(日本人配偶者等を含む)の生命と人権を守り、自由往来を実現し、被拘束者を解放し、犠牲者の名誉を回復することを目的とする。またその他の北朝鮮の人権問題にも重大な関心を向ける。