北朝鮮人権情報センターニュース(32)2011年1月22日、韓国からの電話を受けただけで保衛部に連行され行方不明  

└ 2013-06-25 07:41

北朝鮮人権情報センターニュース(32)2011年1月22日、韓国からの電話を受けただけで保衛部に連行され行方不明 

事件の概要

2011年1月22日両江道(リャンガンド)恵山市(ヘサンシ)で逮捕された被害者ガンゴンは、平安南道(ピョンアンナムド)順天市(スンチョンシ)保衛部に移管された後、現在まで失踪状態である。

事件の発生時期および場所
発生時期(期間) : 2011年1月

発生場所 : 両江道恵山市道保衛部、平安南道順天市保衛部

人権侵害の類型
権利の類型 : 個人の尊厳性および自由権
侵害の類型 : 失踪

被害者ガンゴンは韓国の知人からかかってきた電話を受け取ったことが北朝鮮当局の電波感知器に捉えられ、2011年1月22日両江道恵山市恵江洞(へガンドン)にある親の自宅で逮捕された。ガンゴンを逮捕した両江道の道保衛部は事件を、被害者が居住する平安南道順天市保衛部に移管した。被害者ガンゴンは順天市保衛部に移管された後、現在まで行方及び生死すらも分からない状態だ。

“実際に越境したのでもなく電話をしただけなのに、順天は脱北者(不法越境者)が少ないので大きな犯罪のように扱われたという話です。北朝鮮では人々がすでに保衛部が(捕まえに)出てくれば、再び出て来れないことが分かるから。.. 胸が痛いです。..”

被害者
ガンゴン(1975年生れ、男、平安南道順天市居住)

加害容疑者(機関)
平安南道順天市国家安全保衛部

情報提供者
情報提供者は上の事件を北朝鮮で直接目撃し、韓国に脱北した後これに対して証言したが自身の身辺安全上の理由から公開を許諾しなかった。

情報の出処 : (社)北朝鮮人権情報センター人権調査面接紙
情報受付時期 : 2013年1月
情報受付場所 : 北朝鮮人権記録調査室 調査室
情報受付方法 : 面談調査
情報取得および事件分析者 : 北朝鮮人権情報センター研究員
検証者 : 北朝鮮人権情報センター北朝鮮人権事件リポート検証委員会

北朝鮮人権情報センターが使う北朝鮮の人権侵害事件の分類基準によれば、失踪は被害者が国家権力機関によって隠かに逮捕された後、生死が不明になった事件を意味する。北朝鮮の政権は国家安全保衛部、人民保安部、軍保衛司令部などの監視及び統制機構を通じて、政治的反対行為を探し出して処罰している。特に国家保衛部では、政治犯と疑われる人々を拉致したり逮捕、拘禁して当事者の身辺処理を直系家族にも知らせない程、徹底的に秘密にしている。北朝鮮当局のこのような超法規的な公権力行使は、失踪自体が与える恐怖心を活用して北朝鮮住民たちを取り締まる意図が根底に敷かれていると見られる。

北朝鮮人権情報センターの「NKDB統合DB」に蓄積された生命権侵害事件の発生場所を分析した結果、保衛部と安全部の調査及び拘留施設で534件発生したことが確認される。これは全体4,463件の生命権侵害事件の内12%を占めるという事実を考慮すれば、保衛部及び安全部拘留場で起きる生命権侵害が、非常に深刻という結論に達する。したがって保衛部や安全部拘留施設に連行された後、生死不明の事件は失踪と見なすことができる。したがって本件の被害者であるガンゴンが2011年1月22日両江道恵山市保衛部に拘禁された後、現在まで2年を越す間生死が確認されずにいるので、彼を失踪者と規定しても構わないだろう。

北朝鮮人権情報センターの「NKDB統合DB」によれば、2012年7月31日現在、全体991件の失踪事件中13.2%に達する130件が、保衛部及び安全部調査拘禁施設で発生したと集計された。

1.失踪
「市民的および政治的権利に関する規約(B規約) 第3部 9条 1項」
-すべて人は身体の自由と安全に対する権利を持つ。誰もが恣意的に逮捕されたり、または抑留されない。どこの誰も法律に定めた理由および手続きに沿わずには、その自由を剥奪されない。。
「強制失踪からすべての人々の保護のための国際協約第1節第17条1項」
- いずれの者も、秘密拘禁の状態に置かれない。
「朝鮮民主主義人民共和国刑事訴訟法 第7章予審、第151条第1項(予審の期間)」
- 予審員は、犯罪事件の予審を始めた日から、2ヶ月以内に終えなければならない。
「朝鮮民主主義人民共和国刑事訴訟法 第7章予審、第152条1項(予審期間の延長)」
-この法第151条1項の期間に予審を終わらせられない複雑な犯罪事件の予審は、この法第 188条1,2項に規定された手続きに従って予審を始めた日から4ヶ月まですることができる。
「朝鮮民主主義人民共和国刑事訴訟法 第7章 予審、第183条(逮捕、拘束の通知)」
- 逮捕、拘束処分決定をしたときには、被疑者にすぐに通知し、逮捕、拘束したときから48 時間内に逮捕、拘束の事由と拘束場所を、その家族または所属団体に通知しなければならない。
2.加害容疑者
「朝鮮民主主義人民共和国 刑法第7章 一般行政管理秩序を侵害した罪 第2節 管理職の職務上の罪 第252条(不法逮捕、拘束、捜索罪)」
法従事者が不法に人を逮捕、拘束、拘引したり、体もしくは住居を捜索したり財産を押収、没収した場合は2年以下の労働教化刑に処する。前項の行為を何度も行ったり、前項の行為で社会的物議をかもした場合は、3年以下の労働教化刑に処する。





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