北朝鮮人権情報センターニュース(35)黄キョンリュル、中国行きが発覚し保衛部に拘禁される  

└ 2013-09-03 07:58

北朝鮮人権情報センターニュース(35)黄キョンリュル、中国行きが発覚し保衛部に拘禁される 

事件の概要

2010年11月、被害者黄キョンリュルは麻薬密売で中国に行ってから教会に通うことになったことがばれて 両江道(リャンガンド)恵山市(ヘサンシ) 道保衛部(推定)に拘禁。

事件の発生時期および場所
発生時期(期間) : 2010年11月

発生場所 : 両江道恵山市 道保衛部(推定)

人権侵害の類型
権利の類型 : 個人の尊厳性及び自由権
侵害の類型 : 不法拘禁
細部な項目 : 保衛部

被害者黄キョンリュルは麻薬密売で中国に盛んに往来した。中国、八百屋の地下にある教会に通いながら宗教生活した。こうような事実がばれて 両江道恵山市 で 2010年11月 道保衛部(推定)による不法拘禁されたが、正月の前にしばらく釈放された。保衛部は被害者黄キョンリュルがだれと接触するかを知る為に三日間監視した。三日後、黄キョンリュルは不詳の場所に向う時保衛部によって再び逮捕された。その後、保衛部内で銃殺されたと思われる。

“ものすごい人が銃を担いでどっと駆けつけて来て彼を引去りました。彼だけ捕らえましたよ。一緒に麻薬商売をした判事又は貿易機関関係者達は誰とも連行されなかったのです。 黄キョンリュルは自分の妻が貿易機関関係者が好きになって彼がキリスト教信者だという事を保衛部に告発したと思っていましたよ。彼はもう処罰から逃れられないと思ってました。”

被害者
黄キョンリュル(男、1962年生まれ、 両江道恵山市 恵花洞(へファドン)地域市出身 、死亡推定)

加害容疑者(機関)

両江道恵山市 道保衛部(推定)

情報提供者
情報提供者は上の事件を北朝鮮で直接目撃し、韓国へ脱北した後これに対して証言したが、自身の身辺安全上の理由から実名の公開を許諾していない。

情報の出処 : (社)北朝鮮人権情報センター人権調査面接紙
情報受付時期 : 2012年9月
情報受付場所 : 北朝鮮人権記録調査室
情報受付方法 : 面談調査
情報取得および事件分析者 : 北朝鮮人権情報センター研究員
検証者 : 北朝鮮人権情報センター北朝鮮人権事件リポート検証委員会

․ 北朝鮮住民が宗教を接する経路と方法は大らかに二つで言える。一つ目は宗教を持っている両親又は兄弟などの周りの人と宗教信者達の案内と伝道による場合である。このような方法で宗教を持っている場合はそんなに多くはないが、北朝鮮の監視が緩んだことと国外からの情報の流入が活発した機会に乗じて周りの人達を通して宗教を知るようになったという証言も増えてきている。いる。

二つ目は北朝鮮で非公開的に流通されている宗教図書を読むとか国外から流れて来るラジオを聴いて信仰を持つ場合である。又は北朝鮮以外の外国で信仰を持ってから北朝鮮に戻って生活する場合である。 多くの宣教師と宣教団体達が中国をはじめとする第三国で北朝鮮住民に経済的な支援をするし、宗教教育を通して北朝鮮の国内でも信仰生活及び宗教活動が続きできるようにしている。

北朝鮮は宗教関連事件に関しては反民族•反国家的な事件として扱ってその対象者たちを政治犯と見なし、最もレベル高い処罰を与えている。 宗教に接した人々に対する処罰は主に政治犯収容所での拘禁及び教化所での収監にするが、一般住民に見せしめのために公開処罰或いは非公開処罰のような極端的な方法もこととする。 特にキリスト教の場合ただ聖書とか十字架ネックレスを持っているだけでも政治犯収容所に入れられることが北朝鮮の現実である。

北朝鮮人権情報センターの「NKDB 統合 DB」によると、2013年7月現在、宗教迫害関連事件は1034件、宗教伝道120件、宗教の品物の所持246件、宗教活動517件、そして、宗教人との接触は51件と記録されている。

1.宗教迫害

「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第5章公民の基本権利と義務第68条」
-公民の信仰の自由を持つ。 この権利は宗教建物を作ったり宗教儀式のようなものを許容することで保障される。 宗教で外勢を引き込んだり国家社会の秩序を害することには利用できない。


「市民的および政治的権利に関する規約(B規約)第18条1項 」
-すべての人は思想、良心および宗教の自由に対する権利を持つ。 このような権利は自ら選択する宗教や信念を持ったり受け入れる自由と、単独でまたは他の人と共同で公的または私的に礼拝、儀式、行事および宣教によって、その宗教や信念を表明する自由を表現する。


「市民的および政治的権利に関する規約(B規約)第18条2項 」
-どこの誰も自ら選択する宗教や信念を持ったり受け入れる自由を侵害される強制を受けない。

2.不法拘禁

「市民的および政治的権利に関する規約(B規約)第3部9条1項」
-すべての人は身体の自由と安全に対する権利を持つ。 誰でも恣意的に逮捕されたり、または抑留されない。 どこの誰も法律に定めた理由および手続きに従わずに、その自由を剥奪されない。

3.加害容疑者
「朝鮮民主主義人民共和国 刑法第7章一般行政管理秩序を侵害した罪第2節管理職の職務上の罪第252条(不法逮捕、拘束、捜索罪」
-法従事者が不法に人を逮捕、拘束、拘引したり、体もしくは住居を捜索したり財産を押収、没収した場合は2年以下の労働教化刑に処する。前項の行為を何度も行ったり、前項の行為で社会的物議をかもした場合は、3年以下の労働教化刑に処する。
「朝鮮民主主義人民共和国刑法第7章一般行政管理秩序を侵害した罪第2節管理職の職務上の罪第 291条(秘法自由拘束罪」
-不法に人の自由を拘束した者は、2年以下の労働鍛練刑に処する。 情状が重い場合は、2年以下の労働教化刑に処する。




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