北朝鮮人権情報センターニュース(47)金チョルナム、金日成、正日の肖像画を公衆の面前で焼いて拘禁される 

└ 2013-09-23 14:35

北朝鮮人権情報センターニュース(47)金チョルナム、金日成、正日の肖像画を公衆の面前で焼いて拘禁される 

事件の概要

金チョルナムは在日同胞として不利益を受けている中、体制に対する敵愾心から2005年6月19日飲酒をして、家にある金日成(キム・イルソン)、金正日(キム・ジョンイル)の肖像画8個を外に持ち出し、村人の見ている前で焼いてしまった。その場で連行され2005年11月18日平安南道(ピョンアンナムド)北倉(プクチャン)18号管理所に拘禁される。

事件の発生時期および場所
発生時期(期間) : 2005年6月19日

発生場所 : 平安南道北倉18号管理所

人権侵害の類型
権利の類型 : 個人の尊厳性および自由権
侵害の類型 : 不法拘禁
細部な項目 : 政治犯収容所

金チョルナムは平壌市大同江区域綾羅1棟9班に居住した。金チョルナムは金策(キムチェク)工業大学校を出た秀才だった。学校でも成績が最も優秀だった。彼は大学卒業後、国から中国の精華大学校に留学させる試験で1位だった。ところで被害者金チョルナムは、帰国在日同胞出身という理由から留学試験に落ちた。賄賂で500万ドルを捧げても結局無駄で、留学が挫折するや北朝鮮社会に不満を持つようになった。そうしている間に結局2005年6月19日金チョルナムは酒を飲んだ後、家にあった金日成、金正日の肖像画8個を外に持ち出し、村人が見る前で燃やしてしまった。このために現場で金チョルナムは連行され、同じ年の11月18日平安南道北倉18号管理所に拘禁された。

“当時中国の精華大学に留学生を送ることがあって1位になりました。 ところが帰国者(在日同胞)だからと、1等だったのに落ちました。当時7人選ばれたが落ちて、社会に対する意識が生じ始めました。 金正日に500万ドルも捧げたのに、帰国者は歴史の犠牲物だ、このように考えました。 結局は社会を恨むことになったのです。”

被害者
金チョルナム(男、1973年生まれ、平壌市(ピョンヤンシ)大同江(テドンガン)区域、綾羅(ヌンラ)1棟9班、管理所に拘禁)


加害容疑者(機関)
平安南道 北倉18号管理所

情報提供者
・情報提供者は上の事件を北朝鮮で直接目撃し、韓国に脱北した後これに対して証言したが自身の身辺安全上の理由から公開を許諾しなかった。

情報の出処 : (社)北朝鮮人権情報センター人権調査面接紙
情報受付時期 : 2012年5月
情報受付場所 : 北朝鮮人権記録調査室
情報受付方法 : 面談調査
情報取得および事件分析者 : 北朝鮮人権情報センター研究員
検証者 : 北朝鮮人権情報センター北朝鮮人権事件リポート検証委員会

北朝鮮で金日成、金正日の肖像画は、住民の命よりもっと大事に扱われる。肖像画を疎かにすることは北朝鮮社会主義体制に対する挑戦と見なされ、当事者だけでなく家族皆が政治犯収容所で行く道に直結する。指導者の尊厳性を傷つけたり、体制に反対する言葉一こと、すなわち‘話の反動’だけで最高、死刑に至るなど極刑に処される実態で、‘行動反動’は北朝鮮社会で非常に危険なことだ。

一方、北朝鮮は対外的に「教育の機会、均等」を標榜するが、実際に北朝鮮の大学では学生の実力とは関係ない出身成分と土台、親の権力背景などに従って差別的に入学生を選抜して来た。最近、「北朝鮮住民の大学入学において、土台よりお金がもっと重要」という証言が出てくるが、依然として国軍捕虜、北朝鮮に拉致された人、在日同胞など、北朝鮮社会で複雑な群衆に属す親を持つ子女たちは、義務教育の機会は均等に受けられるが、高等教育の機会では排除されたり、職場配置や昇進において差別を体験し、入党もまた非常に制限的だ。

北朝鮮人権情報センターの「NKDB統合DB」によれば、2013年7月を基準に、政治犯収容所に収監された事件は3,164件に達する。 政治犯収容所収監者の収監原因のうち、政治犯が43.9%で最も高い。

1.不法拘禁

「市民的および政治的権利に関する規約(B規約) 第3部 9条 1項」
-すべて人は身体の自由と安全に対する権利を持つ。 誰もが恣意的に逮捕されたり、または抑留されない。 どこの誰も法律に定めた理由および手続きに沿わずには、その自由 を剥奪されない。

「朝鮮民主主義人民共和国 刑法 第7章 一般行政管理秩序を侵害した罪 第2節 管理職の職務上の罪 第252条(不法逮捕、拘束、捜索罪)」
- 法従事者が不法に人を逮捕、拘束、拘引したり、体もしくは住居を捜索したり財産を押収、没収した場合は2年以下の労働教化刑に処する。前項の行為を何度も行ったり、前項の行為で社会的物議をかもした場合は、3年以下の労働教化刑に処する。
「朝鮮民主主義人民共和国刑法第9章 公民の生命財産を侵害した罪、第291条(不法自由拘束罪)」
- 不法に人の自由を拘束した者は、2年以下の労働鍛練刑に処する。 情状が重い場合は、2年以下の労働教化刑に処する。
2.表現の自由

「世界人権宣言第19条」
-すべて人は、意見及び表現の自由に対する権利を有する。この権利は、干渉を受けることなく自己の意見をもつ自由並びにあらゆる手段により、また、国境を越えると否とにかかわりなく、情報及び思想を求め、受け、及び伝える自由を含む。


「市民的および政治的権利に関する規約(B規約)第19条2項」
-すべての者は、表現の自由についての権利を有する。この権利には、口頭、手書き若しくは印刷、芸術の形態又は自ら選択する他の方法により、国境とのかかわりなく、あらゆる種類の情報及び考えを求め、受け及び伝える自由を含む。

「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法 第5章 公民の基本権利と義務第67条」
- 公民は、言論、出版、集会、示威及び結社の自由を有する。国家は、民主主義的な政党、社会団体の自由な活動条件を保障する。





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