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NEWS :12月12日 アジア人権人道学会のお知らせ 
└ 2009-11-08 10:00

アジア人権人道学会のお知らせです、一般の方々の参加も自由ですので、是非ご参加を(三浦)

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 アジア人権人道学会事務局よりお知らせです。
 下記の通り、第一回大会を実施いたします。

 関係各方面へお知らせいただければ幸いです。
 また、大会、当日、会員各位のご参加を、こころよりお待ちしております。

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 第一回アジア人権人道学会・大会開催のお知らせ

 日  時 12月12日(土)
 会  場 明治大学・御茶ノ水校舎・リバティタワー14階
      1146教室(140名定員)
 
 開場時間 1200より

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****【プログラム】
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総 会 1200〜1230 会場は、別途に小部屋を用意します。

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報告1 1240〜1420
    「現代中国における人権意識と国家観」
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・「08憲章のその後と人間の安全保障」
   緒形康教授(神戸大学) 

・「中国市民の国家をめぐる意識と人権派弁護士」
   麻生晴一郎

解 説
 「08憲章」とは、昨年、12月9日、天安門事件から20年を意識して
中国の民主化運動活動家から公表された文書である。
 共産党の一党独裁体制の撤廃を求めた、事実上の新憲法草案と言える。同
憲章は、世界人権宣言60周年を期し、書面上は12月10日付とされ、中
国人学者・作家等303人の署名をもって公表された。
 現在、署名者は3600名を越えたとされるが、その中には、当局により
拘束を受けているものもあり、中国の人権派弁護士の実状は厳しい。あの歴
史的な08憲章公表から一年、そもそも08憲章とは何か、その後の一年の
展開とは何か、そして、現代中国の民衆は、中国の人権情勢や社会をどう感
じ、考えているのかを報告して頂く。


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報告2 1425〜1605
   「北朝鮮帰還事業から50年」
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・「国際共産主義運動の中の北朝鮮帰還事業
    赤十字国際委員会・公安調査庁・外務省機密指定解除史料から」
   川島高峰准教授(明治大学)

・「脱北帰国者支援の実情から」
   三浦小太郎(北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会)

解 説
 今から50年前の1959年12月14日、北朝鮮帰還事業の第一船が、
新潟港を出港しました。この事業が開始された経緯とその背景には、朝鮮戦
争休戦後、再開された東アジア社会主義圏に対する残留邦人帰還交渉と、左
派国際共産主義勢力による、所謂「平和攻勢」があり、その中から帰還事業
が形成されました。この報告では、その起源を解明します。
 また、かつて帰還事業で北朝鮮に渡り、脱北し、日本へ逃れてきた方が、
現在、約200名います。この脱北帰国者の実状を報告します。


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報告3 1615〜1815
   「北朝鮮人権問題のグローバル・アドボカシー」
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・「UPR北朝鮮審査・結果報告(2009年12月9日採択)と
          金正日、ICC提訴の可能性について」

報告 加藤 博(北朝鮮難民救援基金)
   須田洋平弁護士
   増元照明(北朝鮮による拉致被害者家族連絡会)

パネラー
   荒木和博(特定失踪者問題調査会)
   西岡 力(北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会)

解 説
 家族会、北朝鮮難民救援基金などがジュネーヴで、国連人権理事会・普遍
的定期的審査に参加をします。今回、新たな国連の仕組みとなる普遍的定期
的審査で、北朝鮮の最初の人権報告の採択が、12月9日行われます。その
審査・採択のの報告を行います。
 また、政権交代を受けて、拉致問題に対する政府の取り組みに新しい動向
が見られます。これについて、家族会・救う会・調査会の拉致問題三団体の
方の報告と議論を伺います。


参 考

 アドボカシーとは、近年、国際人権団体で重視されるようになってきた用
語である。これは意思決定や価値形成に重大な影響力を持つと思われる個人・
機関に対し提言を行う行為であり、批判・抗議といった対立的姿勢ではなく、
代替案提示・情報提供といったシンクタンク的な活動と言える。

ICC(国際刑事裁判所 International Criminal Court)
 1998年7月、国連で採択された国際刑事裁判所ローマ規程(ローマ規
程、ICC規程)に基づき2003年3月、オランダのハーグに設置。日本
は2007年10月1日、加盟国となった。

UPR(普遍的定期的審査 Universal Periodic Review)
 2007年6月、国連人権理事会で決定された制度であり、2008年か
ら開始された。四年毎に全ての国連加盟国の人権状況を審査する制度である。
この審査報告書作成過程に、NGOと協議することが奨励され、NGOは審
査情報を提出でき、資格あるNGOは、結論が採択される人権理事会本会合
に参加、結論採択前に発言ができる。

UNHRC(国際連合人権理事会 United Nations Human Rights Council)
 2006年3月15日、国連総会は、人権理事会創設決議案を採択。これ
により、従来の経済社会理事会の下部機構であった国連人権委員会は、理事
会に昇格した。同年、6月19日、初会合がジュネーブで開催され、29日、
人権理事会は「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約」(強制
失踪防止条約)を全会一致で採択した。その際、領海を超えて行使される特
殊な強制失踪の事例を、同条約に規定させることは日本政府により盛り込ま
れることとなった。この条約採択の約2週間前となる14日、日本で北朝鮮
人権法が衆議院を通過し、23日、公布・施行された。

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 懇親会 1840〜 
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アジア人権人道学会事務局
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〒101-8301 東京都千代田区神田駿河台1-1 教員研究棟 512号室
Tel/Fax 03(3296)2049  glhuman@kisc.meiji.ac.jp
http://www.asiajj.com office@asiajj.com
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