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NEWS :「市民の党」に民主党議員が献金 
└ 2011-07-05 09:42

拉致容疑者の親族周辺団体、民主3議員側に1690万円献金 密接ぶり浮き彫りに

 菅直人首相の資金管理団体が、日本人拉致事件の容疑者の長男(28)が所属する政治団体「市民の党」(東京、酒井剛代表)から派生した政治団体「政権交代をめざす市民の会」(神奈川、奈良握代表)に多額の政治献金をしていた問題に絡み、めざす会が民主党国会議員3人の関係政治団体に計1690万円を献金していたことが4日、産経新聞の調べで分かった。民主党議員6人の関係団体が、市民の党に献金していたことも判明。献金を通じて民主党、市民の党、めざす会が密接に結び付いている実態が浮かんだ。

 政治資金収支報告書などによると、めざす会には平成19〜21年にかけ、菅首相の資金管理団体「草志会」が6250万円、鳩山由紀夫前首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が1千万円、「民主党東京都総支部連合会」(東京都連)が600万円を献金。新たに民主党の鷲尾英一郎、小宮山泰子両衆院議員の関係政治団体が計890万円を献金していたことが判明、民主党議員側からめざす会への献金総額は8740万円に達している。

 鷲尾氏は衆院拉致問題特別委員会理事を務めている。鷲尾氏の事務所は取材に「寄付をしていた団体はすでに解散させた。当時は支出内容を把握していなかった。市民の党が拉致関係者を選挙で擁立するような団体とは知らなかった」と話している。

 献金を受け取っためざす会は19年、黒岩宇洋法務政務官の関係団体「越後の暴れん坊」(解散)に860万円▽外山斎参院議員の関係団体「イッキの会」に200万円▽大久保潔重参院議員の関係団体「炎のチャレンジャー」に630万円-を支出していた。この3団体と、市民の党やめざす会は、事務担当者が共通している。黒岩氏の事務所は「運営や資金について黒岩は一切関わっておりませんので、こちらではわかりかねます」とコメントした。

 一方、市民の党には民主党6議員側が献金をしていたことも判明。池田元久経済産業副大臣▽松崎哲久衆院議員▽黒岩氏▽大久保氏▽鷲尾氏▽小宮山氏-の関連政治団体が19〜21年にかけ、計約1693万円を提供していた。松崎氏の事務所は「寄付については報告書に記載した通り」と回答した。

 また、市民の党は、黒岩氏と外山氏、大河原雅子参院議員、川崎稔参院議員の民主党国会議員4人の「国会議員関係政治団体」として登録されていることも分かった。

 国会議員関係政治団体は、政治資金規正法で規定されており、「寄付金控除の適用を受け、特定の国会議員や候補者を推薦・支持する団体」は届け出義務がある。市民の党が4氏支持を公に申告している形だ。

 市民の党には、昭和55年に石岡亨さん=拉致当時(22)=と松木薫さん=同(26)=を欧州から北朝鮮に拉致したとして、結婚目的誘拐容疑で国際手配されている森順子容疑者(58)と、よど号ハイジャック犯の故田宮高麿元リーダーの間に生まれた長男が所属。長男は今年4月の東京都三鷹市議選に市民の党から立候補したが、落選している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110705/crm11070506540002-n1.htm

私(三浦)は、選挙は自由ですし日本は連座制の国ではないのですから、ハイジャック犯の田宮氏の息子が立候補する自由はあるしそれを支持する政治団体があっても全く構わないと思います。しかし問題なのは、その重要な出自と立場を隠したこと。よど号犯の事件を、息子としてどう考えているかを堂々と語らなかったこと、これは全くおかしい。パレスチナを明確に支持する重信房子氏の娘、メイ氏の言論活動のほうがよほど筋は通っている。

まあ、それはさておき、この「市民の党」は公式のホームページは持っていないようで、党としての総合的な政策や理念は分かりません(と言うか隠しているというか・・・)ただ、「市民の党』所属議員と思われる地方議員の方々のホームページから引用いたします。

市民の党とは?
◆1996年、各地の自治体議員や市民運動に取り組む仲間が参加して結成されました。

◆企業・大労組・宗教団体・業界団体の支援はいっさい受けず、活動はすべて市民一人ひとりのボランティアとカンパ。ヒモ付きでないから、恐れず、本当のことを言い、行動します。

◆ 98年、中村敦夫参議院議員、99年、秋葉忠利広島市長、00年、川田えつ子衆議院議員(衆議院補選)、01年、堂本あき子千葉県知事、02年、新潟参議 院補欠選挙では、無所属の黒岩たかひろ参議院議員、また、篠田昭新潟市長を勝手連で応援し、それぞれ当選。勝手連市民パワーを巻き起こしました。

◆東京都や神奈川県などを中心に自治体議員の仲間が活動しています。東京では都議会、武蔵野市、三鷹市、小金井市などの市議会に議員がいます。

市民の党の主張
最効の景気対策は 消費税の廃止
保険ではなく税金による 介護は福祉
危険で高価な 原子力発電の廃止

財源確保と財政改革は
◆年間所得3000万円以上、 金融資産1億円以上の人々への増税
◆年間所得2000万円以下の人々への減税 を基本とする 総合累進課税の徹底で
http://www.h5.dion.ne.jp/~igaken5/shimin.htm

新憲法草案(骨子)

  改憲・護憲論争を超え、日本国憲法の前文及び第9条の理想と精神を活かして、21世紀の現状に合わせ、さらに強化・発展させた革命的新憲法を制定し、日本を変える。


新憲法の制定

1 国民投票制度の導入

  国民主権を徹底するために、第1条に国民の自衛権・抵抗権を明記し、一部自治体で導入されている電子投票を全国的に推進し、重要な問題は国民投票で決定する

2 大統領制
  官僚支配の温床となり、無責任・問題先送り政治の原因となっている議院内閣制を廃止し、局長級以上の官僚の任免権を有する大統領制を導入する

3 国会一院制と定数三分の一

  政策決定のスピードアップ国会議員の活性化をはかるために、国会は一院とし、議員定数は現行の三分の一以下にする。一方で、国会議員の調査・政策力を強化するため、公認スタッフを現行の五倍以上に増出する。

4 道州制の導入

各地方の伝統・文化を大切に活かし、役人天国・土建国家を排して自立した経済・財政を確立するために、天下り天国、財政破綻状態の県を廃止し、道州制に移行する。国(官僚)の権限・税金を最小限に抑え、独自の法律・政府・税制を有する特色ある道州経済・社会、地方自治を発展させる.

5 自衛隊を国連平和隊に、米軍基地は平和隊基地に

現在の自衛隊を国連平和隊と災害救助隊に再編し、「軍隊を持たない国」をめざす。日米安保条約を日米平和友好条約にかえ、在日米軍基地は必要最小限の国連平和隊基地にする.こうすれば「防衛費」はなくすことができる。
http://ise.nahan.jp/news/2005/new0502-1.htm

これらはもしかしたら各所属議員の個人的意見が含まれているかも知れず、「市民の党』の全ての主張かどうかは判断を保留する必要があるのですが、少なくとも大きく党方針がこれらと違っているとは思えません。菅首相は、鳩山前首相は、これらの主張に全面的に賛成なのでしょうか?少なくとも、多少共感していなければあれだけの献金を行うことはないでしょう。もし主張など録に読まず、とにかく政権交代実現のためには選挙の技術力や票を集める力がありそうだから献金したというのでは、これまた政治家として無責任です。

失礼ながら、「自衛隊を国連平和隊に」「在日米軍基地は最小限の国連平和隊基地に』などと言う主張は、確かに「友愛」鳩山外交を思わせるものがありますし、極めて楽観的な市民主義の発想はどこか若き日の菅氏にあい通じるものがありますが・・

そして、企業、団体献金を一切受けないというこの党の主張はご立派ですが、他政党である民主党議員からの献金をこうも無造作に受け取っていいものでしょうか。いや、受け取ること自体は構わないとしても、たとえ地域政党とはいえ、他党にこのような金額の献金を平然と行うというのも民主党議員の感覚を疑うものがあります。

「市民の党』については、他にも色々といわれていることはありますが、菅首相も鳩山首相も、また他の献金をした政治家諸氏も、田宮氏の息子を立候補させたことだけではなく、このような政策をどう思うのかを明言していただきたいと思います(三浦)






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