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NEWS :野田新内閣への疑問(1)なぜ防衛大臣が東アジア共同体支持論者なのか 
└ 2012-01-14 07:12

原則的にNGOは政党からは中立的であるべきでしょうし、また、間接民主主義の国で戦況で選ばれた多数党の民主党が内閣を編成しているのですから、その人選を批判するのは天に唾する行為であることは了解しております。しかし、北朝鮮問題に取り組むものとして、個人的な疑問を2点ほど書かせていただきます。


防衛・田中直、文科・平野博氏=法相に小川氏、松原氏は拉致担当―野田改造内閣

時事通信 1月13日(金)12時10分配信

 野田佳彦首相は13日、内閣改造・民主党役員人事を行い、消費増税を含む社会保障と税の一体改革など、重要課題を進めるための新たな陣容を決めた。防衛相には田中直紀参院議員(71)、法相には小川敏夫参院幹事長(63)を起用。平野博文国対委員長(62)を文部科学相として入閣させ、後任の国対委員長に城島光力幹事長代理(65)を充てた。また、松原仁国土交通副大臣(55)は国家公安委員長を兼務する消費者・拉致問題担当相に就任した。
 消費増税論議のけん引役としては岡田克也前幹事長(58)が副総理で入閣し、一体改革担当相と行政改革担当相の兼務となった。首相は同日午前の閣議で閣僚の辞表を取りまとめた。この後、国民新党の下地幹郎幹事長との協議を経て、藤村修官房長官が記者会見で閣僚名簿を発表。藤村氏は「東日本大震災の復興、原発事故との闘い、デフレ脱却に加え、一体改革という大テーマを控えての態勢の強化だ」と強調した。(中略)  藤村氏や安住淳財務相(49)、枝野幸男経済産業相(47)、玄葉光一郎外相(47)、川端達夫総務相(66)、小宮山洋子厚生労働相(63)、鹿野道彦農林水産相(69)、前田武志国土交通相(74)、細野豪志環境相(40)、古川元久国家戦略担当相(46)、平野達男復興担当相(57)、国民新党から入閣している自見庄三郎金融・郵政改革担当相(66)は留任した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120113-00000012-jij-pol

新防衛大臣の田中直紀氏は、自らのほーむぺ^時に以下のような文章をアップされています。

「●国際問題に関する調査報告について(調査会長より)

1 日中両国の相互理解と互恵関係の構築

経済的相互依存の深まりなど、日中関係が新たな時代を迎えている中で、両国が互恵的な発展を実現するためには、歴史に起因する問題を直視し、未来志向で関係を成熟させる必要がある。特に両国は、首脳会談を始めとする幅広いレベルでの対話・交流による信頼醸成、歴史共同研究を実効あるものとするとともに、相手国の主権と心の痛みを踏まえた相互自制が求められる。また、グローバルな影響が懸念される中国の環境やエネルギー問題解決にむけた協力を強化すべきである。

2 拉致、核、ミサイルなど北朝鮮問題への取組強化

東アジアにおける最大の不安定要因の一つは北朝鮮問題である。我が国と北朝鮮との間には、拉致、核を始め様々な問題が存在している。これらの問題については、六者会合などの場において解決に向けた努力がなされているが、進展は見られない。我が国は、中国、韓国などの関係諸国との連携を取りながら、粘り強く交渉を進めるほか、国際世論に広く働き掛けていくべきである。中でも、拉致は人権に対する重大な侵害であり、国際人権理事会への働き掛けを強めるなど、より一層この問題解決に取り組んでいく必要がある。

3 東アジアの安定のための日米中韓の連携強化

東アジアには冷戦構造の残滓が見られるなど、様々な不安定要因が存在している。このような中で、当該地域の安定を実現するためには、共に地域大国である我が国と中国及び韓国、更に当該地域にプレゼンスを有する米国の4か国が連携を強化する意味は大きい。我が国は、この連携強化に向け、対話スキームの創設を働き掛けるなど、積極的な役割を果たすべきである。

4 東アジア共同体構築を視野に入れた経済連携体制の推進

東アジアでは各国の経済的相互依存が深まり、事実上の経済統合が進んでいる。しかし、当該地域の安定と更なる発展を実現するためには、共同体構築も視野に入れた、より戦略的な経済連携体制の構築が必要である。我が国は、ASEAN諸国を始め関係各国との対話と協調の下、経済力とノウハウを活用し、金融、エネルギー、環境などの分野に留意した実効性ある経済連携体制構築に向け、主導的役割を果たすべきである。(後略)
http://www.naoki-tanaka.jp/

誤解の無いよう申し上げますが、私はこのような政治理念が一概に間違っているとは思いません。むしろ、自民党の親中派、アジア重視の平和外交論として伝統的な流れを持つ一つの理念であり、田中氏がそのような思想を持ち、実践することは個人の政治信念としてはまったく自由であると思います。

しかし、防衛大臣のポストにふさわしい政治理念かどうかといえば、これはまた別の問題となります。防衛大臣とはその名の通り、日本の主権と国防を守る立場です、そのようなポストにおいては、チャーチルの言葉ではありませんが、現実政治の場においてはあらゆる国々への強い警戒心が必要なポストです。各国との友好や平和外交は外務省などの仕事であり、防衛大臣のなすべきことはまた別のはずです。

アジア重視はもちろん日本もまたアジアの一員である当然のことですが、問題なのは、アジアにはいまだに一党独裁政権が人権弾圧を行い、かつ軍事的な覇権が争われているという冷酷な事実です。田中氏が防衛大臣に就任された以上、自らの政治理念とは別に、中国の覇権主義や、また脱北者の強制送還に強い姿勢で抗議し防衛意識や人権外交の視座を持っていただくことを期待いたします。(三浦)






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