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NEWS :中国政府、アムネステイの救援要請を無視 
└ 2012-02-22 10:39

脱北者:アムネスティ、在韓中国大使館に送還中止求める

携帯メールによる嘆願署名5521人分も

中国外務省「原則に従い問題を処理」

 国際NGO(非政府組織)アムネスティ・インターナショナル(国際人権救援機構)韓国支部は20日、在韓中国大使館を訪問し、張シン森(シン=金を上に一つ、下に左右二つ並べた字)・駐韓中国大使宛てに「中国・長春(吉林省)で逮捕された北朝鮮住民21人を強制送還しないでほしい」という内容の公開書簡と、集団による携帯電話のメールを通じた嘆願署名を手渡した。嘆願署名には5521人が参加し、また9163人が中国の胡錦濤国家主席に対し嘆願メールを送った、と同団体は発表した。

 だが、これに対し中国は「今回逮捕された脱北者を、原則に従って処理する」との意向を表明した。中国外務省の洪磊・報道官はこの日、脱北者の強制送還の中止を要求する動きについて「中国は国際法と国内法、そして人道主義の原則に従い、問題を処理している」と表明した。洪報道官は記者会見でこのように強調し、脱北者の強制送還が人道主義の原則に反している上「難民の地位に関する条約」にも違反している、という指摘に対しては「そのような批判は受け入れられない」と主張した。外交通商部(省に相当)は、洪報道官のこのような発言について「脱北者の問題をめぐる中国政府の基本的な立場について確認したもので、これまでの原則に従っていくことを強調した」との見方を示した。

 中国政府は脱北者の問題について、表向きには「国際法、国内法と人道主義の原則に従い、適切に処理する」との意向を示しているが、実際にはそうではない。北朝鮮の政権崩壊を防ぐという観点に基づき、脱北者を逮捕すると、すぐに強制送還してきた。これは、中国と北朝鮮が1960年代に締結した「朝中脱走者および犯罪人相互引き渡し協定」や、86年に締結した「国境業務相互協力議定書」などに基づいた措置だ。

 強制送還された脱北者が過酷な処罰を受けることを知りながらも強制送還を続ける行為は、中国が82年に批准した「難民の地位に関する条約」に違反する。また、同じく中国が批准している「拷問等禁止条約」(第3条)も「拷問を受ける危険性があるほかの国に、個人を追放、送還または引き渡してはならない」と定めている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/21/2012022100579.html

中国政府のこのような姿勢は予想されたものではありますが、これは確実に中国が、北朝鮮というテロ国家を支持する「テロ支援国家」であることを明らかにしたものです。

金正恩は、われわれにいかなる変化も期待するなとかなんとか言ったようですけど、中国も全く同様、「これまでの原則(脱北者の強制送還)に従っていくこと」を強調したわけです。日本政府もこれまで、現実的に脱北者を救うためには、中国政府と裏交渉っ妥協していく道を選んできました。それはそれで、現場で交渉する立場の外務省の方々の努力と忍耐は私は敬意を表します。しかし、もはやそのやり方では、脱北者の救援は限界にきているのです。

運良く救援団体と連絡できた脱北者の方は助かるかもしれません。しかし、今回のように、救援途中でつかまったり、また、中国に出てもすぐ人身売買にあったり、川を渡る途中で背後から銃撃されたかたを救うことは現在ではできません。中国が脱北者を強制送還させることをやめさせない限りこの問題は解決できない以上、これこそ日韓両政府は連帯して人権外交を行うべき時です。(三浦)






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