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NEWS :7月14日の要請文 日朝協議に際し日本人配偶者及び家族・子孫を含むすべての日本人の安否調査並びに希望する者の日本定住実現に関する要請 
└ 2014-07-15 08:23

平成26年7月14日
内閣総理大臣
安倍晋三殿

日朝協議に際し日本人配偶者及び家族・子孫を含むすべての日本人の安否調査
並びに希望する者の日本定住実現に関する要請

 7月1日に開始された日朝協議に於いて、拉致被害者の救出をはじめとする人道問題解決のためにご尽力しておられるお姿に敬意を表します。
5月の日朝協議合意事項に於きましては、拉致被害者のみならず、「1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する」ことが謳われております。
拉致事件は人権及び国家主権への重大な侵害であり、その被害者の救出を政府が最優先することは適切なことと理解します。
ただ同時に、1959年に開始された帰国事業において、在日コリアンと結婚し北朝鮮に渡って行った日本人配偶者(多くは日本人妻)もまた、北朝鮮で悲劇的な運命に見舞われた日本国民です。この人たちの中には政治犯収容所に送られ、そこで事実上殺されていった人々も少なくないと思われます。
日本人配偶者、そしてその子供など、当時日本国籍を有した状態で北朝鮮に渡って行った人々の総数は約6700人とされています。北朝鮮に渡る前に日本国籍を離脱した人も含めれば、その数はさらに多くなります。そのうちの少数の人(おそらく10人余り)が北朝鮮を脱出してここ日本に定住していますが、ほとんどは出国の自由もないまま、飢餓と抑圧に今も苦しめられ、すでに多くの人が命を落としていることでしょう。
帰還事業で北朝鮮に渡った「日本国民」の名簿は、法務省の入国管理局や日本赤十字社に保管されているはずです。
帰国事業は、「DPRKにおける人権に関する国連調査委員会の報告」においても、多くの「強制失踪」の被害者を生みだすことになったと指摘されています。
「地上の楽園」という虚偽宣伝や「3年で里帰り」という虚偽情報で北朝鮮に渡るよう誘導されて人生を狂わされた日本人配偶者が、せめてその晩年を、北朝鮮の地で日々思いこがれてきた故郷日本で過ごすことが出来るよう、また離散家族を作らないため、その家族・子孫を含めて、希望するものは共に日本に戻れるようにすべきです。
今回の日朝の合意にもとづいて、このことを日本政府が北朝鮮政府に断固とした姿勢で求め実現することは、邦人保護と人道の立場からも日本政府の務めであると考えます。
また、第2次世界大戦終結後も北朝鮮に残留した日本人の多くもその後の運命は明らかではありません。遺骨収集や墓参だけではなく、彼ら、彼女らが北朝鮮においてどのような取り扱いを受けたか、また、その生存者や子孫の人数や実情についても北朝鮮政府に報告を求め、希望する人が日本に戻れるようにしてください。
私達は人権外交と人道精神の立場から、日朝協議合意事項の実施にあたり、北朝鮮帰還事業で北朝鮮に渡った日本人配偶者とその家族・子孫について、日本政府に以下の4点を要請します。

1、私たちは日本政府に、日朝協議の場に於いて、いわゆる日本人配偶者全員の安否調査と共に、希望する生存者が全員日本に永住帰国できるようにすることを求めます。
  年老いた日本人配偶者が日本に戻って孤独な境遇となることがないよう、その配偶者や家族・子孫を含めて希望者全員が日本に入国、帰国し、永住できるようにしてください。
  その際、北朝鮮国家安全保衛部の監視下では日本への永住帰国の希望を自由に表明することはできません。日本政府は意思確認の仕方を工夫し、彼ら・彼女らの真実の希望を責任をもって確認してください。
  私たちは、日本永住の意思確認には、当該関係者全員を一度日本に戻すことが必要と考えています。
  日本政府の的確な判断と措置を求めます。

2、日本人配偶者の子どもたち等は日本語能力もなく、日本には生活基盤を持っていません。また、多くの場合、健康を害し、心に深い傷を負っていることが予想されます。社会常識にも隔たりがあり、日本社会への適応は簡単ではありません。しかし、私たちの経験から判断して、2・3年で乗り越え、日本で暮らすことができるようになったことを心から喜んでくれる日が訪れると確信します。
  日本定住に向けて、かつての中国残留孤児施設などを活用し、最低限の日本語教育や職業訓練を行い、順調に適応して行けるよう支援してください。

3、脱北してここ日本に定住している日本人配偶者は、その子どもたちを北朝鮮に残しています。今回の日朝協議に於いて、この人たちの子供たちが離散家族になっている状態を解決するため、日本での親子の再開を実現し、希望する場合にはそのまま日本に定住できるようにしてください。

4、日本入国が実現した場合、その各人から詳しい聞き取り調査を行い、正確な記録を残すようにしてください。

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
北朝鮮難民救援基金
北朝鮮による拉致・人権問題にとりくむ法律家の会
北朝鮮の強制収容所をなくすアクションの会「NO FENCE」
ヒューマン・ライツ・ウォッチ
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