日時：２月２４日（月・祝日）13:30〜16:30（13:00開場）

場所：大阪府社会福祉会館５階５０１ホール

　最寄り駅
　　地下鉄谷町線・長堀鶴見緑地線「谷町六丁目」駅４番出口（谷町筋を南に280m）
　　　※平成29年9月8日（金）〜平成32年3月末（予定）まで工事のため、
　　　4号出口が閉鎖されます。閉鎖期間中は2号出口をご利用ください。
　　地下鉄谷町線・千日前線「谷町九丁目」駅２番出口（谷町筋を北に560m）
　　　いずれも谷町７丁目交差点を西入る。


第一部：13:30〜15:00
　　　　「映画『チョンリマ（千里馬）』上映会」

第二部：15:10〜16:30
　　　　「北朝鮮から戻った人や参加者を含めた意見交換会」
　　　　司会：山田文明（北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会名誉代表）
　　　　座談者：斎藤博子（日本人妻）、榊原洋子（脱北者）、他脱北者数名

予約不要・無料

日時：2020/02/08(土)　13：30〜

場所：人権ライブラリ―　（アクセス：http://www.jinken-library.jp/access）
　　　東京都港区芝大門2-10-12 KDX芝大門ビル4F

講演：
脱北者　木下公勝さん講演
「私が掴んだ北朝鮮最新情勢」

小川晴久名誉代表公演
「『ソンジュの見た星―路上で生きぬいた少年』（徳間書店）を読んで」

無料・予約不要。会場に直接お越しください。

平壌出身の国家保衛省幹部とその家族など20人が今月初めに集団で脱北を試みたが、8人だけが成功し、12人は拘束された。北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋が29日に伝えた。北朝鮮の公安当局は、彼らを捕らえるために航空機まで使ったという。

　上記の消息筋によると、保衛省の幹部A氏は今月初め、家族2人と平壌を出発し両江道に向かった。一緒に脱北するため両江道で待機していた家族・親戚17人と合流するためだった。その中には朝鮮労働党の元幹部も含まれていたという。両江道のある消息筋は米政府系放送のラジオ・フリー・アジア（RFA）の取材に「一行の中には国の重要文書を扱っていた中央党所属のタイピストもいたため、極秘文書を所持していた可能性が大きい」と話した。

　彼らは中朝国境付近の両江道金亨稷郡のとある場所に集まり脱北を試みたが、保衛省要員らに急襲されて3人が現場で逮捕された。A氏の脱北を後から知った保衛省は、航空機を使って要員らを平壌から両江道に急きょ派遣したとのことだ。

　上記の消息筋は「逮捕されず逃れた17人は複数の組に分かれて鴨緑江を越えたが、全員は脱北に成功できなかった」と語った。8人は脱北ブローカーが事前に伝えた約束の場所に無事到着したが、残り9人はその場にたどり着けず、道に迷っていたところを中国公安に逮捕され、北朝鮮に送り返されたという。A氏が逮捕されたかどうかは確認されていない。

　韓国統一部（省に相当）のあるOBは「最近になって北朝鮮は『難局』だとか『危機』などの言葉を使い正面突破を強調しているが、これは制裁の長期化による経済難、外貨不足と体制の緩みが深刻な状況にあることを意味している」「生活のための脱北ではなく、金正恩体制を支える政権のエリートたちによる脱北が本格化するかもしれない」とコメントした。

トランプ大統領は、反米テロ戦線を導いてきたイラン革命守備隊のソレイマニ司令官を
除去した後、歴史的な中東ドクトリンを発表（８日）した。この中東ドクトリンは、中東
情勢や世界エネルギー秩序が根本から変わったことをものがたり、米中戦争にもそのまま
影響する。東アジアは香港事態から激変し、米国の「一つの中国」政策破棄で「韓半島の
１９５３年体制」も変わる。この状況で日本の北韓人権問題団体が１６日、外務省と意見
交換を行った。

　北韓人権状況の改善・特定失踪者家族の支援・ＩＣＣ（国際刑事裁判所）への訴追など
、国際的な圧力を求めて活動する北朝鮮人権人道ネットワーク（ＮＫＨＮＷ、陶久敏郎代
表）は１６日、外務省の「北東アジア二課」と２時間半あまりにわたって意見交換を行っ
た。

意見交換には陶久敏郎代表、加藤博副代表、川添友幸事務局長、佐伯浩明理事、賀上文代会計が参加。

ＮＫＨＮＷは意見交換後、記者会見を行った。ＮＫＨＮＷが、日朝間の「ストックホル

ム合意」履行状況などを質問したが、外務省は北韓に関する諸問題に対し、「高い関心を
持って情報収集を行っている」としつつも、「詳しい状況は申し上げづらい」と詳細は明
かさなかったという。

　川添事務局長は「田中実氏及び金田龍光氏の生存情報を政府が２０１４年から非公表に
していた（共同通信）」という報道と関連、「共同通信の報道が間違っているならば指摘
しないのはなぜか」と質問、「（同ネットワークは）田中さんと金田さんを見捨てない」
という立場を明確にした。特定失踪者・賀上大介氏の母親の賀上文代さんは「どんな些細
な情報でも伝えてほしい」と心情を訴えた。

　意見交換の場で、参席した理事らから北側に対する「人道的配慮」を求める個人意見も
出されたという。同ネットワークは特に、日本政府が例年とは異なり国連での「北朝鮮人
権決議案」の提出を見送って、決議案への賛同を示す共同提案国にとどまったことと関連
して、「『北朝鮮人権侵害非難決議案』共同提案を求める要望書」を茂木敏允外務大臣あ
てに提出した。

　総括として、日本当局の北韓に関する諸問題の解決姿勢は変わらない。一方、対北姿勢
において、米・日間に認識のズレを感じさせる。というのは、北の非核化問題で、米国が
最終的な解決を目指しているのに、日本側は主に拉致問題を取り上げているからだ。
他方、ＮＫＨＮＷの活動に、韓半島問題の当事者である在日コリアンは無関心だ。

　韓国統一部が1月20日に公表した統計資料によれば、昨年(2019.1.1〜2019.12.31)韓国に
入国した脱北者数は男202名、女845名、合計1,047名であり、2000年代に入って
最小値である。(2001年までの累計脱北者数1,043名)

　2002年から2005年迄は1,000名台を越え、2006年からは2,000名台が続き、2009年には
最高値2,914名を記録した。2012年からは1,000名台で推移している。

　中朝国境の警備・取締が両国で強化されると共に、朝鮮族の多くが韓国に職を求めて流
出し、延辺朝鮮族自治区に住む朝鮮族が大幅に減少している。代わりに朝鮮語を解しない
漢族が大挙進出しており、無事に脱北できても保護を受けられない状況になっている。

　また、北朝鮮国内から脱北させるブローカーへの報酬は既に一人200万円(日本円)を越え
、一般住民が準備できる額でない。富者だけが可能である。今後、脱北者が増加する展望
は難しいと見られる。