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最初にお詫びを。昨日、関東脱北者交流会として最初発表してしまいましたが、開設されたホームページの正式名称は関東脱北者協力会でした。アドレスなどは変わりません。お詫びして訂正いたします。
そして、韓国の団体からのニュースを紹介します(三浦）
北韓人權事件センターニュース（１４）
金(キム)チョルス(２２歳）さん、江道山市道保衛部に拘禁後、行方不明
事件の概要
事件当時20才だった金チョルスは韓国行きを試みたが、2011年2月か3月頃中国瀋陽で逮捕され北朝鮮へ送還された。脱北動機が韓国行きと判明したせいで新義州(シンウィジュ)道保衛部から、その他集結所のような拘禁施設を経ずに2011年5月、まっすぐ両江道恵山市道保衛部へ移管された後、1年が経過した現在まで生死不明の状態である。
事件の発生時期および場所
発生時期(期間) : 2011年5月
発生場所 : 両江道恵山市道保衛部
人権侵害の類型
権利の類型 : 個人の尊厳性および自由権
侵害の類型 : 失踪
本事件の被害者金チョルスは中国へ脱北する前、両江道恵山市恵長洞に居住し、金(キム)正(ジョン)淑(スク)芸術劇場保衛対所属警備として勤務した。その後2011年の初め脱北した被害者は、中国から韓国行きを試みたが瀋陽で逮捕された後、北朝鮮へ強制送還された。 証言者の陳述によれば金チョルスは中国の瀋陽で2011年2月か3月頃逮捕され、4月に北朝鮮の平安北道(ピョンアンプクト)新義州保衛部へ送還されたという。
新義州保衛部での調査結果、金チョルスの中国滞留動機が韓国行きと確定するとすぐに、被害者は同じ年の5月両江道恵山市道保衛部に移管された。その後2012年5月現在まで、裁判に回されたり特定の処罰が確定するということなしに、恵山市道保衛部から便りが不明の状態だ。
被害者
金チョルス(男、1991年生れ、両江道恵山市恵長洞)
加害容疑者(機関)
両江道恵山市道保衛部
情報提供者
情報提供者は上の事件を北朝鮮で直接目撃し、2011年韓国へ脱北した後これに対して証言したが、自身の身辺安全上の理由から実名の公開を許諾していない。
情報の出処 : (社)北朝鮮人権情報センター人権調査面接紙
情報受付時期 : 2012年3月
情報受付場所 : 北朝鮮人権記録調査室
情報受付方法 : 面談調査
情報取得および事件分析者 : 北朝鮮人権情報センター研究員
検証者 : 北朝鮮人権情報センター北朝鮮人権事件リポート検証委員会
国家安全保衛部は北朝鮮のキム・ジョンイル体制を後押しする核心機関であり、政治犯の探索および逮捕、調査、そして政治犯収容所の管理および運営を専門に担当している。 被疑者を政治犯に分類する基準は、北朝鮮刑法第3章‘反国家および反民族犯罪’に該当する罪を犯したかということだ。 口による反動(指導者、国家、党などに反対したり侮辱する言及)、祖国反逆罪(中国および第3国への脱北、特に韓国への脱出および試み)、スパイ罪(北朝鮮外部からの要請を受け、北朝鮮内部の事情を電話で知らせたり写真を撮って伝える行為など)等がこれに該当する。 本事件に出てきた脱北および韓国行きを試みた場合、祖国反逆罪目としてそれに伴う処罰を受けることになる。
国家安全保衛部は犯罪者を拘禁する目的を持つ機関ではないが、保衛部内犯罪容疑者の拘留拘束は最大4ヶ月まで可能だ。 だが、保衛部に収監された犯罪容疑者は有罪可否と関係なく、ひどい拷問や暴行を受ける。脱北動機が韓国行きと判明した場合、特により過酷な拷問と暴行にあい、拘留期間もさらに長くなることが分かった。
調査過程で保衛部の勤務者は、自身が願う情報を短期間に安易に得る取るために、物理的な暴力を頻繁に行う。暴行をする時は、拳骨または軍靴を履いて足蹴りをしたり、木の棒が使われる場合も多い。 韓国行きを試みたとかキリスト教に接触したとかの厳重な政治犯罪容疑者の場合、時には電気こん棒のような別途の拷問道具が使われたりする。 したがって収監者は調査過程で殴打と拷問に耐え切れず、死亡するケースも頻繁にあると伝えられている。
北朝鮮人権情報センターの「NKDB統合DB」によれば2011年8月を基準に、保衛部に不法拘禁された事件が1,319件で、拷問や暴行を受けた事件は2,496件と記録されている。保衛部のような拘禁施設で拷問に合い死亡した人の正確な数は把握しにくいが、脱北者の証言に照らしてみると、その数は少なくないと推定される。
1.不法拘禁
「市民的および政治的権利に関する規約(B規約)第3部第9条1項」
-すべての者は、身体の自由及び安全についての権利を有する。何人も、恣意的に逮捕され又は抑留されない。何人も、法律に定める理由及び手続きによらない限り、その自由を奪われない。
「市民的および政治的権利に関する規約(B規約)第3部第9条5項」
- 違法に逮捕され又は抑留された者は、賠償を受ける権利を有する。
「朝鮮民主主義人民共和国刑事訴訟法第7章予審、第1節予審の任務と期間、第151条予審の期間」
-予審員は、犯罪事件の予審を始めた日から、2ヶ月以内に終えなければならない。 労働鍛練刑を適用できる犯罪事件の予審は、10日内にで終えなければならない。 予審を延長するために裁判所で送りかえし有期労働教化刑、無期労働教化刑、死刑を与えることができる犯罪事件の予審は20日内に、労働鍛練刑を与えられる犯罪事件の予審は7日以内に終えなければならない。
「朝鮮民主主義人民共和国刑法第252条不法逮捕、拘束、捜索罪」
-法従事者が不法に人を逮捕、拘束、拘引したり、体もしくは住居を捜索したり財産を押収、没収した場合は2年以下の労働教化刑に処する。前項の行為を何度も行ったり、前項の行為で社会的物議をかもした場合は、3年以下の労働教化刑に処する。
「朝鮮民主主義人民共和国刑法第291条秘法自由拘束罪」
-不法に人の自由を拘束した者は、2年以下の労働鍛練刑に処する。 情状が重い場合は、2年以下の労働教化刑に処する。
2.失踪
「市民的および政治的権利に関する国際規約(B規約)第3部12条1項」
-合法的にいずれかの国の領域内にいるすべての者は、当該領域内において、移動の自由及び居住の自由についての権利を有する。
「市民的および政治的権利に関する国際規約(B規約)第3部12条2項」
- すべての者は、いずれの国(自国を含む。)からも自由に離れることができる。
「強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第1節第1条1項」
- いずれの者も、強制失踪の対象とされない。
「強制失踪からすべての人々の保護のための国際協約第1節第17条1項」
- いずれの者も、秘密拘禁の状態に置かれない。
関東脱北者協力会ホームページが開設いたしました。
よろしければご一読ください
http://jknkr.trycomp.net/
脱北者：在中公館に滞在していた全員が韓国へ
中国は「異例の措置」を強調
脱北者への対応そのものが変わるかどうかは未知数
今年初めからこれまで、韓中両国の懸案の一つだった「在中国韓国大使館などの脱北者（10人）問題」は「全員の韓国行き」で決着がついた。
先月は北京の大使館で3年近く生活していた4人の脱北者が韓国入りし、先週には瀋陽と上海の総領事館にいた脱北者6人も全員が韓国に到着した。その中には北朝鮮で死亡した元韓国軍捕虜2人の家族5人も含まれていた。
ある外交筋によると、中国当局は李明博（イ・ミョンバク）大統領が韓中日首脳会議に出席するため12日に北京を訪問する直前「韓国領事館で生活する脱北者問題の解決が必要」との判断を下し、6人の脱北者全員のソウル行きを認めたという。
李大統領は今年1月に中国を公式訪問した際も、韓国領事館で3年近く生活していた10人の脱北者について「人道的観点からの解決」を中国側に要請していた。この要請を受けて、中国の胡錦濤国家主席は今年3月、核安全保障サミットに出席するためソウルを訪問した際に行われた韓中首脳会談で、この問題の解決を約束した。胡錦濤主席がこのような決定を下すに当たっては、当時ソウルの中国大使館前で1カ月以上にわたり行われていた「脱北者強制送還反対デモ」について報告を受けたことも影響したという。また外交関係者の間では、国連人権理事会（UNHRC）で脱北者問題が取り扱われるようになったことも、中国の決定に何らかの影響を及ぼしたとの見方が支配的だ。このように国際社会での雰囲気を考慮した結果、中国は最終的に「この問題は早期に解決することが望ましい」との結論を下したと言えるだろう。
しかし中国による今回の措置が、脱北者政策の根本的な変化を意味するかどうかについては、もう少し見極める必要がある。中国政府は今回、韓国領事館にいた脱北者の韓国行きを認めたことについて「異例の措置」であることを何度も強調しているという。韓国政府の関係者は「最近になって中国当局の中で、脱北者問題を取り巻く国際世論を多少なりとも考慮する兆しがあるのは確かだが、中朝国境で身柄を拘束した脱北者を北朝鮮に強制送還する政策そのものは変わっていない」と述べた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/17/2012051700770.html
中国政府が、北朝鮮難民を保護し希望する国に送るという、それこそ難民条約に加盟しているなら当然の行為を行わない現状の方がよっぽど「異例」なのですが、逆にこの記事を読めば、韓国政府がソ原則的な態度を示せば中国の姿勢を動かすことは決して不可能ではないという実例でもあります。同時に、日本政府が脱北者問題についてもっと公的な場や首脳会談の場で明確な保護養成の意思表示をすれば、さらに事態を前進させることは不可能ではないはずです。
このホームページでも何度かのべていますが、脱北者が中国を出国しさえすれば救出の可能性はずっと高まります。その場合はたとえ逮捕されても、脱北者であること、韓国行きなどを希望していることを示しさえすれば、一定期間の拘留と調査のうえで希望する国に行くことができます。中国こそが「異例な国」であり、北朝鮮と中国の「正常化」こそが、アジアに平和と民主主義をもたらすでしょう(三浦）
[声明書]中国政府は不当拘禁中の金永煥氏と韓国人3人を直ちに釈放せよ!
金永煥釈放対策委員会
中国遼寧省の国家安全庁が大韓民国国民である金永煥(49)氏と韓国人3人を何と50日も不当に拘禁している。遼寧省国家安全庁は彼らを拘禁した理由が何か、彼らが今いる地域やどういう場所に拘禁されているかすら発表していない。拘禁中の韓国人の安全を憂慮している家族と韓国政府の接見要請まで黙殺して、中国が国際法を尊重し外国人を差別しない法治国家だと信じてきた大韓民国国民は大きな当惑感と憤怒を覚えている。
われわれは金永煥氏と韓国人3人が‘国家安全危害罪’という罪名で取調べを受ける何の理由もないことを言っておく。今まで金永煥氏は各種著述活動と公開講演を通じて中国政府の改革開放路線と経済発展の成果に対して絶賛を惜しまないなど、韓・中の友好関係発展を積極的に主張した人だ。こういう人が中国の国益に反する行為をしたと思われる如何なる情況や理由も見つけられない。
誰もが知っている事実だが、金永煥氏は、1990年代から北韓住民の人権と民主主義の改善のために先頭に立ってきた代表的な北韓人権運動家だ。金永煥氏が積極的に北韓人権運動を展開したため北韓当局の特別な関心と注目を受けたと思われる。したがって、われわれは遼寧省国家安全庁が金永煥氏と韓国人3人を長期間強制拘禁している原因として北韓情報組織の介入を疑わざるをえない。そうでなかったら、遼寧省国家安全庁が金永煥氏のような外国人を二ヶ月近く拘禁する理由がない。
しかも、遼寧省国家安全庁は金永煥氏を接見しようとする瀋陽駐在韓国総領事館の正当な‘領事接見要請’を１ヵ月半も黙殺し、瀋陽総領事館が選任した弁護人が金永煥氏を接見することを意図的に妨害し回避している。そして残りの3人に対しては色々な言い訳をつけて家族面会はもちろん、領事接見も許容していない。したがって、われわれは今回の事件が遼寧省の国家安全庁が事件を徹底に隠蔽したまま北韓公安機関とある種の協議の下事件を作り出しているという強い疑惑を消すことができない。中国政府は遼寧省国家安全庁の不当な捜査に関する真相を正確に公開し、不当な逮捕と不法拘禁に対して公式謝罪せねばならない。
遼寧省の国家安全庁が拘禁中の外国人への領事接見権を拒否する措置は深刻な人権蹂躪行為だ。中国当局が‘領事接見’を要求する瀋陽総領事館に“韓国人3人が領事接見権を放棄した”と言うのは話にならない。遼寧省国家安全庁が提示した‘領事接見放棄覚書’は3月31日と4月1日付で、指紋が捺印されているが、これが自由な状況で韓国人たちが進んで作成したものと思われない。そうでなかったら、この覚書の真偽を確認するため拘禁中の3人と電話通話でも許容しろというわが領事館の要求を拒否する理由がない。われわれは、遼寧省国家安全庁が強圧的手段や虚偽操作で‘領事接見放棄覚書’を作った可能性と、韓国人3人に対する拷問や暴行、苛酷な行為があったという強い憂慮を持っている。これに対する中国政府の誠意のある答弁と明確な解明を要求する。
遼寧省国家安全庁の韓国人強制拘禁事件は、今まで中国政府が示してきた平和的な外交路線に重大に違反しており、韓・中友好関係を根本的に毀損する行為だ。われわれは、中国共産党常務委員会および国務院などが遼寧省国家安全庁の韓国人拘禁事件に対する真相究明に臨むことを強く要求する。不当拘禁中の韓国人を直ちに釈放し、遼寧省国家安全庁と北韓情報機関の関連があるのかの是非を明らかにすべきだ。中国の国家情報組織が北韓情報機関のために韓国の民間人を不当に拘禁することは有り得ないことで、あってはならないことだ。
われわれは、中国政府が国際社会の責任のある一員として外国人の人権保護のため慎重な判断と行動を示してくれることを強く要請する。
<われわれの主張>
中国政府は、不法逮捕、強制拘禁中の北韓人権運動家・金永煥と韓国人3人を直ちに釈放せよ!
中国政府は、国際法を遵守し強制拘禁中の韓国人への人道的措置を許容せよ。このために優先的に拘禁者たちへの大韓民国領事の接見と家族の面会を直ちに保障せよ!
中国政府は、遼寧省国家安全庁と北韓情報機関の結託の有無を徹底的に調査して任者を処罰せよ!
北韓人権活動家たちへの中国当局の不当な人身拘束と人権侵害に反対する。北韓人権運動家に対する弾圧を中断し彼らを直ちに釈放して大韓民国に帰せ!
われわれは国際社会と韓国政府に訴える。国際社会と韓国政府が緊密に協力して拘禁中の北韓人権運動家たちの早期の釈放と安全な韓国への帰国のために積極的に努力することを要求する!
2012年5月15日、北韓人権運動家金永煥釈放対策委員会
委員長 柳根一、柳世煕
www.chogabje.com 2012-05-15 17:04
http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=69428&thread=03r01
統一日報ホームページから、韓国で出された声明を紹介します。
尚、この事件について産経新聞の黒田勝弘氏が次のように述べています。
「北朝鮮に対する政権打倒運動を進めてきた韓国の活動家４人が中国で逮捕されたことが明らかになり、その行方が関心を集めている。容疑の具体的内容は公表されていないが、中朝国境などでの“対北工作活動”が問題になったとの見方が出ている。
中国は最近、北朝鮮がらみでは脱北者の韓国送還を認めるなど韓国への配慮がうかがわれる。今回は逆に北朝鮮への配慮から、中国内での韓国人による反北活動取り締まりに乗り出したものとみられる。」
「金氏は「北の変化は体制崩壊でしかもたらされない」との考えで、脱北者支援など対北人権活動より「北の体制打倒」を主張してきた。脱北者を北朝鮮に送り込み、北内部で「民主化工作」を進めるといったきわどい活動を推進してきたといわれる。」
「中国当局は脱北者問題など中朝国境における北朝鮮がらみの韓国人の動きには神経をとがらせている。「国家安全危害罪」はスパイ行為などを含むかなり重い罪になる。中国側の処理次第では外交問題に発展する可能性もある。」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120516/kor12051620520004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120516/kor12051620520004-n2.htm
これは逆に中国にとっては、この前韓国に国際世論の手前上脱北者問題で譲ったから、今度はけしからん韓国活動家を逮捕して北朝鮮にも『配慮』するとともに、絶対に近い将来の北朝鮮民主化や韓国による自由統一は認めませんという態度表明のようなもの。金氏の運動のやり方にはいろいろな議論はあるでしょうが「北の変化は体制崩壊でしかもたらされない」というのは原則的に全くただしい。そもそも韓国憲法では北朝鮮もまた韓国なのであって、韓国政府は今独裁者に「拉致・監禁」され拷問を受けているに等しい北朝鮮民衆を救うのは本来の責務のはずです。(三浦）
北人権運動家金永煥氏、中国で逮捕・強制拘禁
遼寧省国家安全庁に50日間長期拘束…韓国人3名も逮捕
「民族民主革命党(民革党)」出身で1997年転向後、15年間北朝鮮人権運動に専念してきた北朝鮮民主化ネットワークの金永煥(キム・ヨンファン)(写真•49)研究委員が3月29日、中国大連の遼寧省国家安全庁により逮捕され、50日余り強制拘禁されていることが確認された。
「北朝鮮人権運動家金永煥釈放対策委員会(以下｢対策委｣という。)」は「3月29日韓国を出国した金氏が韓国人3名と共に中国大連で逮捕され、50日余り強制拘禁されている」と14日発表した。
瀋陽総領事館側も金氏と韓国人3名が遼寧省国家安全庁によって拘禁された事実を確認したことが明らかになった。国家安全部(省単位では国家安全庁)は中国の国家情報機関で、韓国の国家情報院に該当する。
瀋陽総領事館は4月24日、金氏を一度領事面会した状態。ただ、遼寧省国家安全庁が金氏と韓国人3名を拘禁した理由については詳しく話せないと回答したという。
瀋陽総領事館は身元が確認された金氏に限り、弁護人を選任し弁護人面会を申請した状態。残りの韓国人3名については遼寧省国家安全庁が面会自体を認めておらず、領事面会ができていないと伝えられる。
金氏と共に逮捕された韓国人は、ユ某氏(44)、カン某氏(42)、イ某氏(32)の３名。対策委側は「金氏と共に逮捕された韓国人3名も大連などで逮捕され、遼寧省国家安全庁により隔離されたまま秘密裡に捜査が行われているものと思われる。現在まで遼寧省国家安全庁は韓国人3名に対する拘禁理由、彼らが現在どこに拘禁されているのかすら公表していない」と述べた。
また「この3名は領事面会や弁護士面会が一切認められておらず、現在身元確認と拘禁状況を確認する術がない状態。我々は中国政府が国際法を遵守し、強制拘禁中の韓国人に対する大韓民国領事ならびに親族との面会を直ちに保障するよう強く要求する」と述べた。
▲金永煥氏について= 金永煥氏(49)はソウル大学法学部に1982年入学し、大学街に主体思想を初めて提起した「カン・チョル書信」の著者であり、NL(民族解放)系列の主体思想派学生運動の核心リーダーだった。1986年、ソウル大にて韓国学生運動史における「初の非合法主体思想派組織」として評価される救国学生連合(救学連)を結成。1992年主体思想派の地下党である民革党を結成したが、北朝鮮を訪問し金日成と面会後、既存の活動に懐疑を覚え1997年党の解体を宣言した。
彼は韓国に亡命した故・黄長��(ファン・ジャンヨプ)元書記と10年近く北朝鮮の民主化戦略を研究した。現在は季刊「時代精神」編集委員、(社)北朝鮮民主化ネットワーク研究委員、「デイリーNK」論説委員として活動中で、北朝鮮の人権実現と民主化を促す北朝鮮人権運動に積極的に取り組んでいる。
http://japan.dailynk.com/japanese/read.php?cataId=nk00100&num=16352
北の人権問題に取り組んできた金永煥氏、中国で拘束
「脱北者支援の最中に拘束」…一部からは「背景に別の事情が」
同僚3人も共に拘束…瀋陽の韓国総領事館が先月26日に接見
一部では、金氏が逮捕された背景には、国境地域で金氏が展開する活動を監視していた北朝鮮の情報当局が絡んでいる、との見方も出ている。脱北者らを韓国に送還する金氏の活動を、北朝鮮の公安が積極的に中国当局に通知し、徹底した処罰を要請したとの見方だ。瀋陽の韓国総領事館は、先月26日にようやく拘束中の金氏と接見した。しかし、金永煥釈放対策委によると、ほかの韓国人3人については遼寧省の国家安全庁が接見を許可せず、領事接見は実現しなかったという。
1982年にソウル大学法学部に入学した金氏は、80年代半ばに「首領論」「品性論」などからなる『鋼鉄書信』を通じて、韓国国内に主体思想を本格的に持ち込んだ人物だ。その後、主体思想は大学街や労働界で急速に広まり、NL（民族解放・汎〈はん〉主体思想）系列が学生運動の主流に成長する土台となった。金氏は韓国の「主思派理論の父」と呼ばれていた。
金氏は、韓国国内で労働党に入党した後、91年に西海岸から北朝鮮の潜水艇に乗り込み、密かに北朝鮮入りして金日成（キム・イルソン）国家主席と面会した。しかし金氏は、北朝鮮で金主席と面会した後に、主体思想に疑問を抱くようになった、と後日語っている。金氏は92年、ソウル大学法学部の同期だった河永沃（ハ・ヨンオク）氏と共に民族民主革命党（民革党）を立ち上げた。統合進歩党を掌握した「京畿東部連合」の実権を握っているとみられる李石基（イ・ソッキ）氏も、民革党に加入したと言われているが、同氏は「民革党とは全く関係がない」と主張している。また、河永沃氏は転向を拒否した。
その後、金氏は「思想転向」により、90年代半ばからは北朝鮮住民の人権や民主主義の導入を訴える北朝鮮人権運動家として活動してきた。98年には季刊誌『時代精神』の創刊に参加、「金正日（キム・ジョンイル）政権打倒のための闘争」の必要性を主張してきた。金氏は現在、北朝鮮関連の研究および著述活動などを行う傍ら、北朝鮮民主化ネットワークの研究委員や『時代精神』の編集委員を務めている。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/05/15/2012051500791_2.html
取り急ぎニュースを紹介します。金氏の解放を望むとともに、もしできれば中国大使館向けに何らかのファックスやメールを送ってください。
私はとりあえず以下をファックスと郵送で送ります。
大使館ファックスなどはこちらを参照。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/sgjss/t62815.htm
お名前を書くかどうかは各自の自由ですが、匿名の場合でも、「一日本国民」という言葉は入れておいた方がいいかと思います。
中国人民共和国駐日大使館
程永華 大使 殿
拝啓
日中友好のための日々のご尽力に敬意を表します。私も日本の一国民として、中国と日本の両国の平和と友好を望むものです。
しかし、残念なニュースを耳にいたしました。韓国の言論人で、真摯に脱北者の保護にあたっていた金永煥氏ほか数名の韓国救援活動家が、貴国遼寧省国家安全庁に逮捕され、既に５０日に及ぶ拘留を強いられているということです。しかも、韓国の報道によれば、韓国瀋陽総領事の面会すら自由に行うことが出来ていないため、逮捕理由なども不明と報じられています。
脱北者が北朝鮮に強制送還されればどのような目に合うかは、私以上に北朝鮮の独裁体制の本質を知る貴国政府にはご理解の上かと思います。９０年代末に北朝鮮で繰り広げられた飢餓は、大躍進時代の貴国を襲ったものと同じように、罪もない人民を餓死に追いやりました。北朝鮮で現在も続く人民への殺害と弾圧は、かっての文革時代のそれに匹敵するものです。不満分子と思われる人民を裁判もなく政治犯収容所に送り込む行為は、スターリン時代のソ連と全く変わるものではありません。このような国から逃れてきた脱北者を救う行為や、彼らの悲劇を世界に伝える言論活動などは、何ら逮捕の対象になるものではありません。
貴国政府は文化大革命などに過ちがあったことを率直に認め、改革開放に向かいました。しかし、北朝鮮政府はその道こそが人民を幸福にする道であることを認めず、今も誤った軍事優先の政治を行っています。このような国から逃れてきた人民を、彼らの望む国に行かせることは帰国の国際的名誉を高める道であり、何よりも日中の友好に深く寄与することです。しかし逆に、このような救援活動家を不当逮捕し、また脱北者を強制送還することを続ければ、貴国の国際的な名誉は失墜するばかりでなく、日中、日韓の友好にも大きな妨げとなることでしょう。
大使に心よりお願いいたします、以下の日本国民の声を貴国政府にお届けください。
１、中華人民共和国政府は、現在逮捕、拘留中の金永煥氏、および韓国人救援家たちを直ちに釈放してください。
２、中華人民共和国政府は、北朝鮮を脱出した人民たちに、彼らの希望する国への移住を認める人道的な措置を取り、世界に中国政府の良心を示してください。
３、中華人民共和国政府は、改革開放を拒否し、文革時代同様の人民弾圧を続け、平和を危うくする核開発や軍事挑発を続ける北朝鮮政府に対し、改革開放と諸国との対話と友好外交をとるよう要請してください。
２０１２年５月１６日
日本国民 三浦小太郎
横田夫妻がすべてを語った「政治家に利用されてきた」
蓮池薫さんら、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して、この秋で10年がたつ。横田めぐみさん（拉致当時13）はいまだ帰ってこない。横田滋さん（79）と早紀江さん（76）夫妻が、日本政府への批判や北朝鮮への怒りを率直に語った。
昨年12月に金正日総書記が亡くなり、三男の金正恩氏が政権を継いだことについて、早紀江さんは「日朝関係を動かすチャンス」として、こう語る。
「今こそ『被害者の命の安全を保障し、今こそ日本へ送還せよ』と北朝鮮に発信してください。国のトップが『平和になりましょうよ』という思いを伝えることが大事。野田首相が『北朝鮮へ一緒に行って談判しよう』と言うなら、私たちも一緒に行きます」
滋さんも、
「これから交渉しようというのなら（金正日総書記死去への）弔意を表すべきだと思いました。いま北朝鮮はそれどころじゃないかもしれないが、物事が落ち着けば、今年後半には日朝間の動きが出てくるんじゃないか」と望みをつなぐ。
２００８年の福田政権時代に北朝鮮が拉致被害者の再調査を約束して以来、交渉は止まったまま、日本政府は北朝鮮への制裁を続けている。支援団体「救う会」は制裁強化を求めるが、滋さんは懐疑的だ。
「制裁制裁といっても全然解決していない。金正日（総書記）が亡くなって交渉のチャンスがめぐってきたのだから、（制裁を）緩めるべきです。強化すると、交渉したくないという意思表示になってしまう」
高校無償化の一環としての朝鮮学校への補助金に反対する動きについても、
「朝鮮学校の生徒には日本永住権がある。間違ったとんでもないことを教える学校には補助金を出さないというのならわかるが、拉致を理由に朝鮮学校に補助金を出さないのは筋違いだと思う」（滋さん）
これまで横田さん夫妻はたびたび政治による解決を訴える場の先頭に立ってきた。しかし、いまは、「政治家に利用されてきた」（早紀江さん）との思いがあるという。早紀江さんは、講演会で地方に行った際、地元県議や市議らに次々と記念撮影を求められた。
「選挙の宣伝写真にするのでしょうが、そういう撮影会はものすごく嫌なんです。情けなくて」
でも、「写真を断ったら娘をよろしくと言えない」と自分に言い聞かせ、撮影に応じてきた。もちろん、政治家への批判は控えてきた。しかし、その心境に変化が起きている。
早紀江さんは、「安倍晋三さんが総理になったときは、それはもう期待しました。期待しすぎるくらいに。家族会のみんなが拍手を送って『安倍さんが何とかしてくれる、すごい光が差し込んだ』と」と振り返る。が、安倍氏は約１年で首相を辞任した。
「病気だったから仕方ないけれど、辞任を聞いて、グサッと刃物で刺されて傷つけられた気になった。少し腹が立ちました。期待が大きかった反動かもしれません」（早紀江さん）
今年は、「めぐみさん失踪から35年」でもある。その歳月を、幾度も期待し失望しながら夫妻は過ごしてきた。
早紀江さんは「国は、もう少し時間がたてば、私たちがみな年をとって身動きできなくなって、拉致など忘れられると考えているのではないかとさえ思ってしまう」
と打ち明ける一方で、希望を失うまいともする。
「一つひとつの積み重ねで、めぐみのことも細かいことまでわかった。いなくなったとき持っていたバドミントンラケットとか、連れていかれたばかりのころの写真とか、元気な孫のヘギョン（ウンギョン）ちゃんとか出てきた。動いて動いて、いろいろなことをお願いしたのが重なってそこまで来たのだから、活動が意味ないものとは思っていないです」
拉致問題を追い続ける元朝日放送プロデューサーの石高健次さん（61）は、元北朝鮮工作員の証言から１９９７年１月にめぐみさん拉致を突き止め、横田さん夫妻に伝えた人物だ。夫妻の思いを今回、本にまとめた。石高さんは言う。
「２人は国や政治家をほとんど批判してこなかった。彼らに頼るしかないからです。しかし、ここまで待たされて、そんなきれいごとではすまない。残された時間は少なく、光がどこにも見えない中、思いの丈をぶちまけてほしいと促したんです」
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20120509-02/1.htm
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/asahi-20120509-02/2.htm
これはとても微妙な問題を含んでいるのですが、まず確かめておかなければならないのは、横田さんを利用してきたのは政治家だけではない。私もこれまで、例えば北朝鮮の人権問題や帰国者問題だけではとても人が集まらないしマスコミも来てくれないと思った時に、拉致問題をからめれば何とかなると思い、被害者家族の方や救う会の方をお呼びすることで集会を成立させようとしたことがあります。拉致被害者家族の方々は、この横田さんだけではなく、北朝鮮の人々の人権問題や難民問題にも深い理解と共感を持ってくださっている方が多く、この方々の理解と応援が私と守る会にとってどれほどありがたかったかは、言葉に尽くせるものではありません。
しかし、ここからは全く個人的な意見ですが、運動の側と被害者家族の側の意見、立場がすべて一致することはそもそもありえないことでした。私は基本的に、北朝鮮の人権問題の解決や民主化の実現のためにはかの国の独裁政権が打倒されなければ不可能だと判断してきました。今でもその考えに変わりはありません。拉致問題に関しても、１００％の解決はやはりかの政権に大きな変化がない限りありえないとも思います。しかし、ご家族としてはまず自分の家族を救うことが先決で、そのための手段をいろいろと多角的に考えてほしいと思うのは当たり前のことです
支援者の運動と支援される被害者の意見が違う琴はいくらでもあることで、むしろ運動の側は、このような本音の声をきちんと受け止めていくことが必要ですし、またこの横田さんの言葉もまた逆の立場の政治家や運動家に「利用」される危険性をも含んでいます。それも覚悟の上で、このような本音を発せられたのですから、私たちはそれをまず受け止める必要性はあるでしょう。そして、他の被害者家族の方々にはまた様々な意見があることと思います。それも当然で、家族会は運動団体でも思想団体でもない、純粋に被害者の団体なのですから、意見は様々にあって当たり前です。
個々での朝鮮学校教科書についてですが、滋さんの言う「間違ったとんでもないことを教える学校には補助金を出さないというのならわかるが、拉致を理由に朝鮮学校に補助金を出さないのは筋違いだと思う」というのは実は正論。まあ今の教科書には拉致問題すらも金賢姫は韓国のでっち上げだとか書いてあるのでこれは論外ですが、かの教科書は自国民を迫害し餓死させる独裁政権を偉大な政権と褒めたたえているので、だからこそ批判すべきもので、拉致だけを理由に議論すべきものではない(三浦）
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