金幸一さん帰国事業訴訟 訴状 

└ 2008-07-29 06:33


訴   状 

2001年6月4日

東京地方裁判所民事部  御中
 

原告代理人

弁護士   藤   森   克   美

 

 大韓民国ソウル特別市●●●番地

     原 告     金      幸    一  

〒420-0862 静岡市浅間町1丁目1番地 (送達場所)

          上記原告代理人

             弁護士      藤   森   克   美

                   TEL 054-247-0411

                   FAX 054-247-0509

〒112-0000 東京都文京区富士見町2-14-15

             被 告     在日本朝鮮人総聯合会

          右代表者    中央委員会議長 徐 萬述

 

慰藉料請求事件

  訴訟物の価額     金5,500,000円

   貼用印紙額        金35,600円

 

         請 求 の 趣 旨    

 

一、被告は原告に対し、金550万円及び本訴状送達の日の翌日か

ら完済まで年五分の割合による金員を支払え。

 

二、訴訟費用は被告の負担とする。

との判決並びに第一項につき仮執行の宣言を求める。

 

         請 求 の 原 因     第一、本訴の目的

一、1959年12月に始まる朝鮮民主主義人民共和国(以下「北

朝鮮」と略す)への帰国事業によって、約93,000名の在日朝

鮮人(日本人配偶者含む)が帰国した。

 

 当時の日本は在日朝鮮人に対する差別や偏見が格段に強く、在日

朝鮮人の多くは日本で暮すことに困難を感じていた。そこへ、被告

在日本朝鮮人総聯合会(以下「朝鮮総聨」と略す)が「(朝鮮民主

主義人民共和国は)教育も医療も無料の社会主義祖国」「地上の楽

園」という猛烈なキャンペ-ンを繰り広げ、在日朝鮮人を「帰国」

へと組織した。

 

 このような情勢の中で日本政府は遂に在日朝鮮人の北朝鮮帰国を

認めることとなり、日本赤十字社が赤十字国際委員会の協力を得て

行なうことを59年2月13日閣議了解で決定した。「基本的人権

に基づく居住地選択の自由という国際通念に基づいて処理する」こ

とを原則とするものであった。次いで同年4月から日本赤十字社が

ジュネーブで北朝鮮赤十字と交渉を行い、その結果、8月13日に

カルカッタで両赤十字社の間に「在日朝鮮人の北朝鮮帰還に関する

協定」が署名された。この協定に基づいて、同年12月以降、在日

朝鮮人で北朝鮮へ帰国することを希望する者の北朝鮮帰国が実施さ

れた。

 

 日本人側で帰国事業に積極的に協力したのは在日朝鮮人帰国協力

会(会長=鳩山一郎、幹事長=帆足計、幹事=政党・労組代表・文

化人ら17名、各県に支部)であり、自民党も社会党も共産党も、

要するにあらゆる政党がこれを支持し、推進する立場にたった。窓

口になったのは日本赤十字社であり、すべては「人道上の問題」と

して推進されていった。

 

二、しかし、帰国者を待ち受けていたのは「楽園」ではなく、「牢

獄」にも似た現実であった。自由の拘束と経済的困窮は帰国者に限

ったことではなかったが、その中でも帰国者は徹底した監視・統制

・分断の下に置かれた。

 

 北朝鮮では出身階級・階層で国民(公民)を解放直後ころから

「出身成分」に分け、日本からの帰国者は非常に低い位置付けがな

されている。自由主義社会の空気を十分に吸った者、異質思想の持

ち主、思想的動揺者、不平不満分子、あげくのはては日本や韓国か

ら送り込まれたスパイとみなされているからである。日本に残り、

日本で生活したことが本人の罪でないにも拘らず、この差別と監視

は一生ついてまわり、密告や当局の判断で、いとも簡単に強制収容

所に送られるのが実態である。北朝鮮には12の強制収容所があっ

て、推定15万人以上が収容され、日本からの帰国者も多数含まれ

ており、人間の生活とは言えない状況に置かれていることが、この

間、北朝鮮から逃れてきた者の証言などを通じて明らかになってき

ている。

 

三、帰国者から悲鳴にも似た、助けを求める手紙が、日本にいる家

族・肉親に送られてくるようになった。表沙汰にすると帰国者に累

が及ぶので、日本に住む家族・肉親は秘密裏に懸命に対応した。ま

ったく連絡が途絶えて行方不明になった帰国者を求めて必死に探し

まわった挙句、その帰国者が処刑されていたことを知ったという痛

ましいケ-スもある。また、最近9年間だけでも、日本の家族の住

所を尋ねる約7,600通の手紙が日本赤十字社に届いている。

 

四、本訴は原告の辿った過酷な体験を通し、帰国事業の犯罪性を裁

判の場で糾弾し、今なお人質政策に加担している被告の責任を追及

するものである。

(以下は下記旧ホームページ記事を参照)

http://hrnk.trycomp.net/archive/saiban.htm





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