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朝鮮学校無償化手続き再開の撤回を求める要請文 

└ 2011-09-01 07:50

内閣総理大臣
野田佳彦 先生

朝鮮学校無償化手続き再開の撤回を求める要請文

大震災に始まる国難の中、新総理大臣として重要な諸問題に取り組まれるお姿に敬意を表します。

さて、私たちは1994年に結成された市民団体、北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会です。1959年に始まった北朝鮮帰国事業にて北朝鮮に渡っていった帰国者、日本人妻の人権問題をはじめとして、政治犯収容所をはじめとするさまざまな北朝鮮人権問題の改善を求めてきました。

報道によりますと、菅前首相は8月29日、高木文科相に、朝鮮学校授業料無償化手続きの再開を求めたとのことです。その理由として、北朝鮮が米韓との対話姿勢を見せ始めたことや、砲撃事件などの軍事挑発を行っていないことをあげています。しかし、私たちはこの無償化手続き再会を、北朝鮮の人権問題や拉致問題、何よりも現在の朝鮮学校の教育内容を無視したものとして強く反対し、新首相に撤回を要請します。

まず、北朝鮮は天安艦爆破をいまだ認めておらず、また延坪島砲撃に対しても謝罪をしておりません。何よりも、日本人拉致事件について、いまだ誠意ある回答を行っておりません。このような北朝鮮の姿勢を対話姿勢を見せテロを停止したと見るのは明らかに誤りです。そして、今無償化手続きが行われようとしている朝鮮学校の歴史教科書は、このような北朝鮮の政権を支持するばかりか、金日成、金正日の世襲独裁政権を礼賛しているのです。

歴史観は多様であるべきですし、私たちは朝鮮民族への差別や排外主義には反対します。しかし、この教科書に書かれているのは、朝鮮戦争は米韓が始めた、北朝鮮帰国事業は金日成の人道的な事業であり帰国者は幸福に暮らしている、大韓航空機事件は韓国のでっち上げである、日本政府は拉致事件を利用して差別主義をあおっているなど、「歴史観の違い」ではなく、明確に虚偽の記述がなされているのです。

なによりも、親子二代に及ぶ独裁体制を敷き、帰国者や日本人妻をスパイ容疑などで政治犯収容所に送り込み、300万人の国民が餓死しても核開発や軍拡を優先する悪しき政権を、理想の指導者として礼賛する教科書を使う学校に無償化を行うことは、ヒトラーを礼賛する教科書を使う学校に国税を投入することと同様であり、自由と人権、民主主義を基本理念とする日本の教育基本法の理念とも相容れません。また朝鮮学校当局が、上記した北朝鮮の人権問題について、その改善のために何らかの努力をしているのかどうかも、私たちの関心事です。朝鮮学校が日本の差別を批判するのならば、同胞である北朝鮮民衆や帰国者の人権問題にも目を向けなければならないはずです。

私たちは新首相に、直ちに以下の3点を要請いたします。

1、朝鮮学校無償化手続き再開を直ちに撤回してください
2、朝鮮学校で使われている教科書の提出を学校に求め、その内容を精査し、日本国の教育理念にふさわしく、無償化に値するものであるかを国会など公開の立場で審議してください
3、朝鮮学校ならびに朝鮮総連に対し、教科書での北朝鮮独裁政権礼賛を改めるまでは、無償化はありえないことを通告してください

2011年8月31日

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 三浦小太郎
連絡先:E-mail:miurakotarou@hotmail.com
ホームページ:http://hrnk.trycomp.net/


脱北者日本定着の為の政策提言(2010年) 

└ 2010-08-16 04:35

脱北者日本定着の為の政策提言

(1)日本政府による公的な教育機関の設立

 日本に入国した脱北者は既に180名を超えるが、彼らの日本定着のために絶対に必要なのは日本語教育並びに職業訓練である。これは現在、NGOや個人の手にほぼ委ねられている。日本政府は、最低限、脱北者入国後半年間は、日本語教育、職業訓練、又民主主義社会での生活上のルールなどの教育を、公的な教育機関を設立して行って欲しい。NGOはその経験を機関内で充分に提供しうるはずである。

(2)生活保護ではなく定着支援

 日本に生活基盤のない脱北者に対し、現在、日本国政府は日本国民の生活困窮者に対するのと同様、生活保護の支給を行っている。このこと自体は評価すべきだが、同時に、労働意欲の減退という問題も生じている。今後は生活保護ではなく、脱北者への定着支援という形で新たな法制度を組みなおす必要がある。
(2)-1;期間限定
 60歳以下の脱北者に対しては、原則的に国家からの経済的な生活支援は期間を限定(私見では1年間)その段階での健康状態などを鑑みて継続か否かを判断する。生活支援費の額は現在の保護費とほぼ同額とする。
(2)-2;生活保護とは異なり労働賃金にかかわらず期間内は継続
 同時に、生活保護とは異なり、その限定期間内では脱北者が労働により得た賃金の額に関わらず、最低限の支援費は削減しない。これは労働意欲や学習意欲の向上を促進するためである。

(3)脱北者の雇用促進策
 脱北者を雇用してくれた企業、個人商店に対し、政府が雇用促進のための給与の一部負担などの処置を取る。これは障害者雇用の場合も行われていることであり、数十年を全く違う体制下で過ごした脱北者を雇用し、社会的教育を行うことは企業の社会貢献として評価すべきである。

(4)精神的ケア対策
 脱北者の多くは、抑圧された体制下の生活や、飢餓の経験などから精神的に不安定な状態にある。又、北朝鮮に家族を残してきた脱北者は、家族の生活への不安に駆られることも多い。彼らの精神的なケアのために、専門の精神科医、カウンセラーなども必要である。この人材育成・派遣(韓国語能力が絶対必要)も日本政府は取り組むべきである。

(5)一時的な住居提供
 脱北者が日本入国後直ちに直面するのが当面の生活費と住居である。これに対しては、政府が当初の入居地を提供し、最低限の家具を保障しなければならない。かってインドシナ難民を収容した施設(東京都品川区)などを有効に活用することも考えられる。

(6)脱北者の日本入国時の在留資格について
近年、脱北者が日本入国を果たした場合も、当初はその在留資格が短期滞在とされているケースがある。これを入管にて切り替えるには数週間か一月ほどがかかり、その間は不安定な立場で、生活保護の支給はおろか住居を探すのも難しく、また敷金礼金なども支援団体の負担となることがある。さらに重要なのは、この時期に病気や事故にあっても何らの公的支援も得られないことだ。脱北者を受け入れた段階で彼らの日本定住は原則的に明らかなのであり、入国時点でそれにふさわしい在留許可を出していただきたい。

在中国日本総領事館保護下の脱北者の早期出国許可を求める声明 

└ 2010-08-13 19:03

2010年8月11日
在中国日本総領事館保護下の脱北者の早期出国許可を求める声明

すでに報道でも明らかにされているように、中国瀋陽の日本総領事館に保護された脱北者(元北朝鮮帰国者、日本国籍者の配偶者及びその息子)が、中国政府の出国許可が出ないまま足止め状態になっています。その中には、すでに2年間も同館にとどまっている者もいます。
日本政府は、中国政府に対して繰り返し、粘り強く出国許可を働きかけていると聞いています。しかし複数の日本政府高官によれば、中国政府は日本政府に対し、出国を求めるのなら、今後日本政府は脱北者を保護しない旨の誓約書の提出を要求しているとのことです。

この事態に対し、外務省も、政治家も、中国と何らかの外交交渉をする際には、出国許可を求めてはいるようなのですが、事態は一向に改善されておりません。したがって現在、日本総領領事館は、脱北者の保護をしても中国政府からの出国許可の可能性が無いため、新たな脱北者受け入れを停止している状態です。

事態を重視する日本の人権・人道NGOである北朝鮮難民救援基金と北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会は、中国政府が速やかに日本定住を希望する脱北者の出国を認めるよう強く要求します。

中国が頑なに出国を認めず、難民条約の精神を尊重せず、理解しない態度をとり続けるならば、私たちは国際世論の協力を得て事態の解決を図る道を選択します。
さらに脱北者救援NGOは、逮捕される危険を承知の上でも、中国国内に地下鉄道のネットワークを作り、脱北者を安全圏に移動させるしか選択肢がありません。なぜなら、強制送還された脱北者たちが厳罰に処せられ、生命を失っている事例を多く知るからです。

もちろん、第3国への出国させるためには、大きな経費負担や拘束される危険は覚悟しなければなりません。そればかりか、出国先の第3国領事館には、ハングルの話せる担当者は配置されていないために、受け入れに困難を生じています。越えなければならない障害は高く、険しいものがあります。

問題は脱北者だけに限りません。北朝鮮に混乱が生じ、仮に拉致被害者などが出国する事態になったとしても、現在の中国政府の態度から、日本政府が保護に動くことは、かなり難しいと判断されます。
遺憾ながら、中国政府は、日本総領事館が脱北者を保護することを容認せず、かたくなな態度に終始しているため、日本政府もなんら有効な手が打てず、苦慮していると聞きます。来年は難民条約締結60周年の年ですが、中国自身も加盟、批准している難民条約の精神は、残念ながら無残にも踏みにじられているのです。

私達は難民保護の立場からも、また本来、日本の国家主権が尊重されるべき領事館の機能回復のためにも、このような事実を広く日本国民、並びに世界の人権に関心ある人々に知らせ、関係者に以下のことを訴えます。

第1に、日本国外務大臣に対して中国政府に対して事態解決のために、高官レベルでの協議、を行うことを求めます。

第2に、日本政府は、日本と同様に中国国内の韓国公館に長期滞在を強制されている脱北者の人権救済のために、韓国政府とも連携し、事態解決に動くことを期待します。

第3に、人権・人道NGOに対し事態解決のために、協力を呼びかけます。

第4に、民主主義と人権を基調とする価値観を有する在京諸国大使に対して事態解決へ影響力の行使を要請します。

第5に、国連の藩基文事務総長、国連人権高等弁務官事務所(UNHCHR)、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を通じて事態解決を要請します。

第6に、日本政府は、脱北者を多く保護できる日本領事館の機能強化(韓国語のできる担当官の配置など)を要請します。これは、拉致被害者救出のための情報収集としても有効に働くはずです。
                          以上

北朝鮮難民救援基金 理事長 加藤博
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 代表 三浦小太郎

朝鮮学校無償化の政府方針に抗議する守る会声明 

└ 2010-08-08 07:47

朝鮮学校無償化の政府方針に抗議する守る会声明

現在一部報道によれば、日本政府は、朝鮮高等学校の無償化を認める方針を定めたと報じられています。私達北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会は、この方針は、現在の朝鮮学校の誤った教育方針に日本政府が正当性を与えることになると考え、朝鮮学校無償化に抗議し方針の撤回を求めます。

私達は結成以来、北朝鮮帰国者、日本人配偶者の人権擁護のために力を尽くし、北朝鮮独裁政権による過酷な民衆への人権弾圧に強く抗議してまいりました。自由と人権、そしてマイノリテイの権利擁護の立場から、私達は在日コリアンが自らの文化や歴史を学ぶことは当然の権利と思いますし、民族差別をあおり、多様な価値観を認めないような偏狭な精神を断固拒否します。また、在日コリアンがハングルを学ぶ場として朝鮮学校がこれまで一定の役割を果たしてきたことも認めます。

しかし、現在も朝鮮高校において行われている歴史教育は、金日成・金正日独裁政権への絶対崇拝と、様々な現代史の捏造から成り立ち、朝鮮半島の現実の歴史を歪めた、驚くべき記述がなされています。

まず、朝鮮戦争について、北朝鮮が先に韓国に侵略したことは既に証明済みのことであるにもかかわらず、以下のように記載されております。

「米帝のそそのかしのもと、李承晩は1950年6月23日から38度線の共和国地域に集中的な砲射撃を加え、6月25日には全面戦争へと拡大した。(中略)尊敬する金日成主席様におかれては、会議で朝鮮人をみくびり刃向かう米国のやつらに朝鮮人の根性をみせてやらなければならないとおっしゃりながら、共和国警備隊と人民軍部隊に敵の武力侵攻を阻止し即時反攻撃にうつるよう命令をおくだしになった。」(現代朝鮮歴史 高級1 朝鮮学校教科書 79ページ;「星への歩み出版社」発行の日本語訳による)

また、先日訪日した金賢姫の大韓航空機事件についてはこのように書かれています。
「1987年11月28日イラクのバクダットを出発しソウルに向かった南朝鮮旅客機が、タイ・ミャンマー国境付近上空で失踪した事件。南朝鮮当局はこの事件を「北朝鮮工作員金賢姫」が引き起こしたとでっち上げ、大々的な反共和国騒動を繰り広げ、その女を第13代「大統領選挙」の前日に南朝鮮に移送することによって盧泰愚「当選」に有利な環境を整えた。」(現代朝鮮歴史 高級3 34ページ)

日本政府は、金賢姫を招請し、拉致被害者家族の方々との対面や、情報収集などを行いました。その金賢姫をでっち上げだとする記述が堂々と書かれている教科書を使っている学校に公費を投入することに、日本政府は何ら矛盾を感じないのでしょうか?

また、日本人拉致事件に対しては、
「2002年9月、朝日平壌宣言発表以後、日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国、反総連、反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった」(現代朝鮮歴史 高級3 122ページ)
と書かれ、総連は一言も謝罪せず、北朝鮮政府の責任は問わず、日本政府が差別主義をあおっているとする記述です。日本政府は拉致問題解決を求めつつ、同時に、この教科書をも認めるのでしょうか。このような歪んだ教育を施している学校の授業料を無償化するために国民の税金を投入するのは間違っていませんか。

このほかにも、この教科書は問題のある記述が山積しております。また、帰国者、日本人妻の受難などについては全く触れられていません。それは「様々な立場からの歴史の解釈」などというレベルではなく、北朝鮮独裁政権の捏造した「偽史」そのものなのです。

現在の北朝鮮は、国際テロを行い、政治犯強制収容所で無実の人々を虐殺し、自由も人権もない抑圧体制を敷き、飢餓に苦しむ国民を見殺しにして核ミサイル開発や軍拡を優先しています。このような体制を賞賛し犯罪を隠蔽する教科書を使っている朝鮮高等学校の教育は、いわばヒトラーを英雄として讃え、その犯罪を隠蔽しているのとおなじです。その学校に日本国民の税金を投入することは、自由、人権、民主主義を原則とするわが国の教育理念に反する行為であり、一番の犠牲者は、このような誤った価値観を注入される若い在日朝鮮人の青少年です。
私達は、以下のことを日本政府ならびに朝鮮学校に要請します。

1、日本政府は、朝鮮学校への無償化を行う方針を直ちに撤回し、無償化対象からはずすことを政府方針としてください。

2、朝鮮学校は、教育無償化を求めるならば、使われている歴史教科書を全面公開し、かつ、金日成、金正日親子の独裁体制の賛美と歴史の捏造をやめ、自由、人権、真の意味での民族教育を行ってください。

2010年8月5日

北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代  表  三浦小太郎
副代表   山田文明
名誉代表 萩原 遼
    守る会ホームページ http://hrnk.trycomp.net/
    連絡先 三浦 E-mail miurakotarou@hotmail.com

北朝鮮人権法改正に伴う諸要望について 

└ 2010-03-24 10:17

北朝鮮人権法改正に伴う諸要望について
 
 貴職におかれましては、平素より拉致問題及びその他北朝鮮当局による人権侵害問題の解決のために、日本国民の先頭に立ちご尽力されており、そのことに対し私たちは心より敬意を表します。また、拉致問題対策本部に民間人を登用するという取組は、閉塞感のある現況に風穴を開けるものと大いに期待をしているところです。
 さて、平成22年2月17日付け産経新聞によりますと、政府・民主党は2月16日、北朝鮮人権法(拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律・平成18年6月23日法律第96号)(以下「この法律」という。)を改正する検討に入ったことが報道されています。
 かねてより、全国各地で拉致問題及びその他北朝鮮当局による人権侵害問題の解決を目指して活動を展開している私たちとしても、この法律に依拠するところは大きいものがあり、この法律がどのように改正されていくかについては大いに関心のあるところです。
 つきましては、このたびの改正検討に際し、実際に全国各地で様々な立場や角度から活動を展開する者(団体・個人)として何点か要望を致したいと思いますので、よろしくお取り計らい下さい。



1 この法律の第2条第3項に規定する、「その他北朝鮮当局による人権侵害問題」とは具体的にはどのような人権侵害問題なのか、また拉致問題を含め、それらを所管する省庁はどこになるのかを明確にして下さい。
2 この法律の第3条及び第4条に基づき地方公共団体が責務として行なうべき啓発活動について、政府がすべての地方自治体の活動実態を把握することを義務付けて下さい。
3 この法律の第5条に規定する年次報告については、政府及び地方公共団体として下さい。
4 この法律の第6条に規定する民間団体と、政府が断続的に協議する場を設けて下さい。その場合、拉致問題、特定失踪者問題、脱北者問題、難民問題、強制収容所問題に取り組む者(団体・個人)をメンバーに集めて下さい。
5 この法律の第6第3項に規定する民間団体への支援について、その内容を明確にするとともに支援の枠を拡大して全国の民間団体が活動しやすいような制度を構築して下さい。
6 この法律と、「国の人権教育・啓発に関する法律」とが密接に連携して啓発活動が行なわれるようお取り計らいいただくとともに、そのことについて全国の地方公共団体に周知して下さい。
7 この法律の趣旨及び各条文について、疑義が生じないよう全国の地方自治体に通達などをして下さい。また、広く国民に対しても広報啓発に努めて下さい。
8 この法律の第8条に規定する制裁措置についてはすべての拉致被害者を救出することを前提とし、安易な妥協に走ることなく日本国民の生命と安全を守ることを第一に考えて下さい。
9 以上の要望を真摯にご検討頂き、今国会において法改正等の手続きを速やかにお取り下さい。

平成22年3月 24日

 拉致問題対策本部長 内閣総理大臣 鳩山由紀夫 殿
 
団体

救う会愛知 代表 宮地憲康 
救う会徳島 代表 陶久 敏郎 
救う会高知 代表 森田 和博 
横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会 
事務局長 大野敏雄 
救う会三重 会長代行 森田 優
救う会奈良 代表 佐藤 一彦
救う会福岡 事務局長 松尾 和幸
救う会神奈川 代表 川添友幸
救う会宮城 代表 安藤 哲夫
救う会青森 代表 成田 義人 
救う会秋田 代表 松村 譲裕
ヒューマンライツ・イン・アジア 代表 加藤 健
特定非営利活動法人北朝鮮難民救援基金理事長 加藤 博
よど号グループに真相を究明する会 共同代表 川添友幸
国民新聞しおかぜ友の会 代表 山田惠久
ワシントンDCらち連絡会 世話人 浅野泉

個人

川島高峰 明治大学準教授 
高沢皓司 ジャーナリスト 
黒坂真 大阪経済大学教授
宋允復 NO FENCE事務局長
三浦小太郎 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 代表
依藤朝子 北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 国際部長



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