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東京親金正日国際大会に強く反対-共同声明 

└ 2009-10-20 08:31

東京親金正日国際大会に強く反対-共同声明

10/16東京親金正日国際大会に強く反対します(共同声明)

10月16日、東京の中心地で金正日政権の統一政策を支持する千人規模の国際大会が開催されるといわれています。朝鮮総連など日本国内親北団体が同大会のため財政負担と参加者動員を担っているそうです。私たちはこの大会開催を黙ってみていることはできません。

金正日政権は多数の拉致被害者の中でわずか5人を返したのみで、「拉致問題は解決済み」と開き直っています。そしてちょうど半世紀前に始まった「在日朝鮮人帰国事業」により北朝鮮に渡った在日朝鮮人・日本人配偶者らはいまでも地獄の苦しみを受けています。さらに政治犯収容所に象徴され、また、国連人権理事会でも指摘、批難されている北朝鮮内での人権弾圧も全く改善されていません。
多くの脱北者の人権も侵害され続けています。それらの問題の解決を全く無視しつづける金正日政権を支持する大会が我が国の首都で公然と開かれようとしているのです。

朝鮮総連など同大会開催の準備をしている在日朝鮮・韓国人に強く訴えます。
同胞である皆さんこそが、まず金正日政権に対して拉致、帰国者、難民、北朝鮮内の人権問題を解決せよとの声をあげるべきではありませんか。多くの国の拉致被害者と北朝鮮人民を独裁政権のくびきから解放するためにあなたたちが声をあげるべきではありませんか。

この大会に参加したり、またはメッセージを送る日本の政治家、学者、ジャーナリストの皆さん。このようなときに行われる皆さんの行動に強く抗議するものです。私たちは皆さんの行動を決して忘れることはないでしょう。

私たちは10月16日に東京で開催される予定の、金正日政権の統一政策を支持する国際大会に強く反対します。また、このような動きを軽視することなく、拉致被害者の救出、帰国者及び北朝鮮民衆、そして脱北者の人権を守るため、さらに行動を強めていくことを誓います。

平成21年10月13日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表 三浦小太郎
北朝鮮難民救援基金理事長 加藤 博
北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 飯塚繁雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 藤野義昭
特定失踪者問題調査会代表 荒木和博
NO FENCE(北朝鮮強制収容所をなくすアクションの会)共同代表 砂川昌順、小沢木理
(50音順)

「国の人権教育・啓発に関する基本計画」の見直しについて(要望) 

└ 2009-08-26 07:39

「国の人権教育・啓発に関する基本計画」の見直しについて(要望)

 政府は、人権教育及び人権啓発に関する法律(平成12年12月6日法律第147号)第7条に基づき、人権教育・啓発に関する基本計画(以下「計画」という。)を策定しておりますが、この計画には北朝鮮による日本人拉致問題(以下「拉致問題」という。)に関する記述がないことはすでに御承知のことと存じます。
政府に置かれましても、このことに関する計画の不備についてはすでに認識をされ、本年3月25日の参議院内閣委員かにおいて河村建夫官房長官は、「来年度中に基本計画の見直しを検討して、その際は、拉致問題についても基本計画に盛り込んで、広く国民に、より一層の人権教育・啓発を推進したいと思っております」と答弁しておられます。
このことは長い間にわたり拉致問題の解決を目指して活動をしております私たちにとりましても、今後の活動の展開にとって大変有益であると受け止めているともに、その計画に盛り込まれる記述内容が一人でも多くの国民に対してこの許しがたい人権侵害問題が理解できるようになることを切望するものであります。
つきましては、すでに計画の見直し作業は進んでいると存じますが、この問題の解決のために活動を続けてきた者の立場から、下記の内容について記述していただけるよう要望するものであります。なお、重複する点もあろうかと思いますが、その点についてはお許し願えたら幸いと存じます。



1. 拉致問題は、戦後の長きに渡り北朝鮮が計画的に引き起こした国家犯罪であり、日本の国家主権と日本国民の基本的人権を侵害した現在未解決のままの問題であること。
2. 平成14年9月17日の日朝首脳会談において金正日は拉致を認めて謝罪したものの、その後の対応については不誠実極まりなく、5人の拉致被害者の帰国以降はこう着状態が続いていること。
3. 日本政府は、拉致問題の解決を国家の最優先課題として取り組み、わが国単独でも経済制裁等を実施しているほか、国連や首脳会談の場を通じて拉致問題の解決のために尽力していること。
4. 「拉致問題の解決なくして国交正常化なし」という政府方針は、いかなる政党が政権与党となっても継承されるべき国家の方針であること。
5. 現在拉致認定されている被害者だけが拉致被害者ではなく、未認定者も含めすべての拉致被害者を救出できない限り拉致問題の解決とはならないこと。
6. 認定未認定に関わらず拉致被害者及びその家族は日一日と老いており、解決までには時間の猶予がない人権侵害問題であること。
7. 拉致問題は当事者のみの人権侵害問題ではなく、今なお誰もが拉致の可能性を否定できない現在進行形のテロであり、国民の自由と生命の安全を脅かす人権侵害問題であること。
8. この問題の解決のためには、政府・地方自治体・国民が一体となって取り組み、国内世論及び国際世論を喚起して毅然とした態度を北朝鮮に示し、最終的にはわが国単独でも解決すべき問題であること。
9. 北朝鮮とわが国の間には、拉致問題のみならず、いわゆる「帰国」事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人や日本人妻の問題のほか、脱北帰国者等の人権侵害問題が存在すること。
10. 拉致問題を最重要人権課題として位置づけ、独立した項目として扱うこと。

平成21年8月25日


内閣官房長官 河村健夫 殿


北朝鮮による日本人拉致問題の解決を目指す徳島ネットワーク 
会長 陶久 敏郎
北朝鮮に拉致された日本人を救う神奈川の会 代表 川添 友幸
北朝鮮に拉致された日本人を救出する三重の会 会長代行 森田 優
「救う会・群馬」「群馬ボランティアの会」
(横田ご夫妻ら拉致被害者家族を支援する群馬ボランティアの会)
                       事務局長  大野 敏雄
北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 事務局長 松尾 和幸
北朝鮮に拉致された日本人を救出する奈良の会 会長 佐藤 一彦
特定失踪者問題調査会 代表 荒木 和博
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会代表 三浦小太郎
北朝鮮難民救援基金 事務局長 加藤 博

(順不同)

この要望書は救う会徳島の陶久氏の尽力で成立し、8月25日内閣府に提出されました(三浦)

朝鮮総連大阪本部への抗議文 

└ 2009-07-05 18:35

朝鮮総連大阪本部への抗議文

北朝鮮と朝鮮総連による「帰国運動」は地獄への道だった

今年12月、いわゆる「帰国運動」の第一船が新潟を出て50年たつ。北朝鮮と朝鮮総連がおこなった「地上の楽園」の虚偽宣伝にだまされて9万3千人の在日朝鮮人と日本人妻等が北朝鮮に移住した。そこは楽園どころか地獄だった。「帰国者」は50年にわたりその地獄に拘禁され、離散家族の苦しみを与えられた。

今回来日した姜哲煥氏は、平壌で生まれた帰国者二世である。10歳の時帰国者の祖父が金日成政権により反党反革命分子とされたため、祖母、両親、叔父、叔母、妹など一族もろともヨドック強制収容所に入れられた。10年間地獄のなかの地獄を体験した。釈放後韓国に脱出した。帰国運動の悲惨をなめつくした生き証人の一人である。

3年前に日本に脱北した高政美さんは3歳の時、両親に連れられ、帰国船に乗った。十代半ばだった兄は北に着くなりだまされたと知って船から降りることを拒否して精神病院に拘禁され、10年後に死んだ。父はスパイの疑いで数ヶ月にわたり激しい拷問を受けぼろぼろにされた。高政美さん自身も脱北を試みて逮捕され、ひどい拷問を受けた。

朝鮮総連は北朝鮮政府のいいなりになって在日朝鮮人を地獄に運ぶ手足をつとめた。在日朝鮮人が最も多く住む大阪で多数の在日朝鮮人の運命を狂わせた朝鮮総連大阪府本部の責任はとりわけ重い。

高政美さんはいま朝鮮総連の徐萬述議長を相手取って、「帰国」の責任を問う裁判を起こしている。裁判のなかで朝鮮総連は、「帰国運動」には何らかかわっていないと主張しているが、これほど厚顔な主張はない。北朝鮮と朝鮮総連の執拗な虚偽と勧誘がなかったら、姜哲煥氏も高政美さんも人生を狂わされることはなかった。その責任を問うため二人は朝鮮総連大阪本部に来たのである。

朝鮮総連大阪府本部は、自ら犯した犯罪行為に対し彼らに謝罪せよ。そしていまなお地獄で苦しむ在日朝鮮人と日本人妻の救出のために努力せよ。そのことを北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会は強く要求する。

2009年7月4日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会・関西支部

北朝鮮の核実験に抗議する声明 

└ 2009-05-26 16:43

北朝鮮の核実験に抗議する声明

5月25日、北朝鮮は国際社会の制止を無視して地下核実験を強行した。このような挑発行為は許すことの出来ないものであり、安保理事会並びに国際社会、そして日本政府は直ちに北朝鮮に対し厳しい抗議の声を挙げ、かつ実質的な制裁を課さなければならない。北朝鮮は今回に先んじて、4月5日にもミサイル発射実験を行っている。今回の核実験は、北朝鮮が核武装に向う一連の流れであり、直接の脅威にさらされる我が日本国は、国民の生命と財産を守るためにも、北朝鮮に対する断固たる姿勢が求められる。

今回の北の暴挙に、日本並びに国際社会が断固たる対応を示さなければ、それは悪しき先例となり、さらなる核拡散を招き、世界を不安定と混乱に陥れることになるだろう。我が日本国は被爆国として、核武装の愚とその断固たる抑止を強く世界に訴えていくべきである。

かつ、北朝鮮民衆の人権改善を求めてきた私達守る会は、自国民の窮乏を救い、経済を再建することよりも、核武装など軍拡路線を優先し、また国内で一切の言論の自由や民主主義を認めない現在の北朝鮮の独裁体制こそが、この様な暴挙をなす根本的な原因であると考える。独裁体制が存続する間は北朝鮮の核問題の根本的な解決はありえない。そのためにも、自由と民主主義の理念に立つ我が日本国政府が、同じ価値観を共有する国際諸国と連携して、北朝鮮独裁体制の人権改善と民主化、そして脱北者の保護を強く要請していくことを、市民団体として求めるものである。

2009年5月26日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 三浦小太郎

中国政府はただちに脱北者の北朝鮮強制送還を中止せよ 

└ 2009-05-08 10:28

緊急声明文
中国政府はただちに脱北者の北朝鮮強制送還を中止せよ

 報道によれば、去る4月28日、中国の青島にて脱北者約30人が中国公安により不当逮捕され、今にも北朝鮮に強制送還される方向である。逮捕者の中には、生後8ヶ月の乳児を含めて7人の児童が含まれている。脱北者が北朝鮮に強制送還されれば、厳しい拷問や強制労働が待ち受けていること、たとえそれに耐えて生き延びたとしても、その後の北朝鮮国内での生活基盤は消失することが、脱北者の多くの証言により明らかである。
 脱北者を難民として保護することは、難民条約を批准している中国政府の当然の国際的責務であるにも拘らず、中国政府は幼い子供を含めた彼らを強制送還しようとしている。 
 私たちは北朝鮮の人権問題に取り組む市民団体として、この難民条約違反と人権無視の犯罪行為に強く抗議し、直ちに脱北者たちを希望する第三国に出国させることを中国政府に要請する。また、日本政府には、人権・平和外交の理念から、直ちに中国政府に抗議し、脱北者の送還中止を要請することを求める。

2009年5月8日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 三浦小太郎
http://hrnk.trycomp.net/index.php



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