金基柱氏の逮捕についての声明
１０月８日、金基柱氏が覚せい剤所有の罪で逮捕されたことが報道された。この事実を知った私たちは深刻な衝撃をうけた。当人も罪を認めており、残念ながら彼が麻薬売買という人道的に許されざる犯罪に手を貸していたことは事実であるとみなさざるを得ない。
金氏は２００３年２月、中国東北部にて脱北者の救援活動に携わっており、その際守る会と連携して救援を行った。その後も、集会や交渉における通訳、翻訳、また一度は逮捕されるような危険を冒しつつも脱北者救援に力を尽くしてくれたことは、彼の今回の犯罪行為がいかなるものであれ決して消えることのない人道的行為であり、今もなお私たちは高く評価する。
しかし、守る会の側から金氏に金銭的な負担をかけるような救援活動を求めたことは一度もないにもかかわらず、約１年前から、金氏が深刻な金銭的問題を抱えているとしか思えない状況を私たちは知ることとなった。
私たちは、金氏に対し救援活動から一旦手を引き、自分の生活を立て直すことに専念するよう忠告し、守る会の活動にも参加してもらわないようにしてきた。しかし、それ以降も私たちが金氏の金銭問題に可能な支援をしつつ、その実情を繰り返し問いただしても、正確に答えることはなかった。そして、ここ３ヶ月ほどは私たちとの連絡も殆ど取れないまま、今回の事件を迎えたわけである。
私たちは金氏の功績を評価するからこそ、彼がこのような犯罪に手を染めたことを深く悲しみ、また残念に思う。しかし、これは救援活動の本質とはかかわりのない、彼個人の問題であった面が大きいと考えざるを得ない。今は、この犯罪の全容が解明され、金氏が罪を償うことを願うばかりである。
2008年10月10日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 三浦 小太郎
脱北帰国者日本定着のための提言
本稿は、1２００７年１２月１２日の国際会議にて配布された提言書です。２００８年現在も、充分に実現されていませんが、脱北者受け入れの際、最低限なされるべき政策提言として、特に日本政府、国会議員、そして各自治体の方々に訴えます。
１．日本政府による公的な教育機関の設立
日本に入国した脱北者は既に100名を超えるが、彼らの日本定着のために絶対に必要なのは日本語教育並びに職業訓練である。これは現在、ＮＧＯや個人の手にほぼ委ねられている。日本政府は、最低限、脱北者入国後半年間は、日本語教育、職業訓練、又民主主義社会での生活上のルールなどの教育を公的施設にて行うべきであり（日本版ハナ院）、ＮＧＯはその経験を施設内で充分に提供しうるはずである。
２．生活保護ではなく定着支援
日本に生活基盤のない脱北者に対し、現在、日本国政府は日本国民の生活困窮者に対するのと同様、生活保護の支給を行っている。このこと自体は評価すべきだが、同時に、労働意欲の減退という問題も生じている。また本来生活保護は高齢者、障害者以外は短期に職業に復帰することが目的であり、長期間受給を続けることは国民の理解も得にくい。今後は生活保護ではなく、脱北者への定着支援という形で新たな法制度を組みなおす必要がある。
脱北者の雇用促進策
脱北者を雇用してくれた企業、個人商店に対し、政府が雇用促進のための給与の一部負担などの処置を取る。これは障害者雇用の場合も行われていることであり、数十年を全く違う体制下で過ごした脱北者を雇用し、社会的教育を行うことは企業の社会貢献として評価すべきである。
定着支援、生活支援の期間限定
60歳以下の脱北者に対しては、健康状態などにより一概には判断できないが、原則的に国家からの経済的な生活支援は期間を限定、その段階での健康状態などを鑑みて継続か否かを判断する。このことは中国国内の領事館でも徹底教育し、脱北者にその覚悟を抱かせることも必要である。
一時的な住居提供
脱北者が日本入国後直ちに直面するのが当面の生活費と住居である。これに対しては、で述べたようなハナ院的施設が当初の入居地を提供し、最低限の家具を保障しなければならない。かってインドシナ難民を収容した施設（東京都品川区）などを有効に活用すべきである。
精神的ケア対策
脱北者の多くは、抑圧された体制下の生活や、飢餓の経験などから精神的に不安定な状態にある。又、北朝鮮に家族を残してきた脱北者は、家族の生活への不安に駆られることも多い。彼らの精神的なケアのために、専門の精神科医、カウンセラーなども必要である。この人材育成・派遣（韓国語能力が絶対必要）も日本政府は取り組むべきである。
３．韓国ハナ院との連携
韓国は脱北者受け入れの様々な経験をしてきている。両国ＮＧＯの更なる連携と相互協力も必要だが、日本政府もまた、韓国ハナ院での経験や情報を積極的に取り入れ、日本国内の脱北者定着の為に役立てるべきである。
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
中国政府はオリンピック成功のためにも、チベットを初めとする全ての人権問題を改善し、中国国内の脱北者（北朝鮮難民）の逮捕・強制送還を停止せよ！
今回、胡錦濤中国国家主席が来日いたします。私たちは、現在行われているチベットでの容赦のない弾圧、新彊ウイグル自治区での民族浄化政策、内モンゴルでのモンゴルの自治権の抑圧、中国国内の人権弁護士や民主活動家の逮捕、拘留、また、強制送還によって起きている北朝鮮難民の生命の危機など、見過ごしに出来ない人権侵害問題に抗議し、北京オリンピックの成功のためにも、ただちにこれらの人権問題を改善することを中国政府に求めます。
北朝鮮難民が生きる自由、食糧を得る自由をもとめ中国に逃れても、逮捕、強制送還されれば、強制収容所、教化所、労働鍛錬隊に送られ、酷い拷問や強制労働の運命が待ち受けています。中には公開銃殺刑に処せられた人もいます。
北朝鮮女性と中国国籍の男性の間に子どもができても、母親を不法入国者として送り返すために、６－７万人に及ぶ孤児が生み出されていると推定されています。
しかも、この難民達の中には、私達日本国と関わりのある帰国者、日本人妻、その家族達も多数含まれているのです。また、脱出した日本人拉致被害者が北朝鮮に連れ戻される可能性もあります。この人権弾圧は日本国と決して無縁のことではありません。
脱北者（北朝鮮難民）が送り返されれば、生命の危険や社会的な抑圧、迫害が及ぶのが明らかであるにもかかわらず、中国政府が強制送還をやめないのは、人道と、人権に反するだけでなく国際条約である難民条約の違反です。しかも、中国はこの条約の批准国なのです。
さらに、中国政府が事実上支援している北朝鮮政府は、日本国民を含む様々な外国国民を拉致するという国家テロを行い、その全貌はいまだに明らかになっていません。また、政治犯強制収容所に象徴される北朝鮮政府の人権弾圧に対しても、中国政府は国連人権委員会での北朝鮮人権非難決議に反対し、事実上抑圧体制を承認する姿勢を取っております。
私達は胡錦濤主席の来日に際し、以下の点を強く要請いたします。
１、中国政府はチベット、東トルキスタン（新疆ウイグル）、内モンゴルなどの全ての民族自決権を承認し、信仰、言論、表現、結社の自由を承認せよ。
２、中国政府は不当逮捕している人権運動家、民主運動家を釈放し、彼等の言論の自由を保障せよ。
３、中国政府は脱北者（北朝鮮難民）の不当逮捕を直ちに停止し、彼等を難民条約の精神に則って保護し、希望する第３国への移住を認めよ。
４、日本政府は、中国政府の人権弾圧や脱北者強制送還に対し明確に抗議し、北京オリンピック成功のためにも直ちに人権改善が必要である事、また、人権改善が為されない限り、対中国への政府並びにアジア開発銀行からの経済支援、経済交流を見直さざるを得ない事を、来日する胡錦濤主席に明確に提起してください。
２００８年５月３日
特定失踪者問題調査会 代表 荒木和博
（http://www.chosa-kai.jp/）
北朝鮮難民救援基金 事務局長 加藤博
（http://www.asahi-net.or.jp/%7efe6h-ktu/）
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 代表 三浦小太郎
（http://homepage1.nifty.com/northkorea/）
救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク（ＲＥＮＫ）
代表 李英和 （http://www.bekkoame.ne.jp/ro/renk/）
緊急声明
日本国総理大臣
安倍晋三 殿
日本政府は青森県に到着した脱北者を難民として保護し、彼らの希望する国への定住を実現してください
昨夜、脱北者とみられる４人が、青森県に船で漂着したと報道されています。
彼等がどのような事情、経過により青森県に到着したかは分かりませんが、現在の北朝鮮政府の抑圧体制から逃れてきた難民であることは、ほぼ間違いないと思われます。日本政府は、昨年７月成立した「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律案」（北朝鮮人権法）第６条第２項「政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。」の精神に沿って、彼らを難民として保護し、彼らの行動の経緯と事情、目的を詳しく調査すると共に、彼等が希望する国に定住することができるよう、人道的な保護と支援を行っていただくよう、ここに強く要請いたします。
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会
代表 三浦小太郎
E-mail:miurakotarou@hotmail.com
２００７年６月２日
貴国政府の脱北者７人を北朝鮮に強制送還した行為に強く抗議するとともに今後の脱北者への政策変更を要請いたします
私達は北朝鮮の人権問題に取り組む日本の市民団体です。 90年代半ばから、 強制収容所に代表される非人道的な抑圧体制と、 北朝鮮政府の誤った政策により引き起こされた飢餓から逃れるために、 多くの脱北者 （北朝鮮難民） が中朝国境を超えるようになりました。 貴国は、 彼らを基本的に不法越境者として逮捕、 強制送還しておりますが、 北朝鮮では送り返された脱北者に対し、 肉体的・精神的拷問を加え、 さらには日韓の救援団体やキリスト教団体と接触した場合、 また第３国への亡命を求めていた場合には、 収容所や著しい場合は処刑などの不当な処罰が加えられている事は、 多くの脱北者の証言により明らかであります。 彼らは基本的に、 国際機関によって保護されるべき政治難民であり、 貴国も批准する難民条約の精神からも、 貴国政府は彼らを保護する義務があるはずです。
しかし、 韓国の新聞 「朝鮮日報」 10月10日報道によれば、 「今年８月29日、 中国の山東省煙台市に位置する韓国国際学校に駆け込み、 韓国行きを希望した脱北者７人が最近北朝鮮に送還されていたことがわかった。 この７人は男性２人、 女性５人で、 このうち４人は家族だったということがわかっている。 （韓国） 外交部当局者は10日、 このような事実を確認する一方、 『現地の中国公安は韓国側の身柄の引き渡し要求にもかかわらず、 当日直ちに連行した後、 一か月後の９月29日北朝鮮に送還した』 と発表した。」 と報じられております。 さらに貴国は、 この理由として、 「脱北者たちが増えて、 国際学校の正常な業務がすすめられないため」 と説明したと報じておりますが、 このような非人道的発言は貴国の名誉を大いに損ねるものであります。 国際学校に彼らが滞在し業務が妨げられるというのならば、 直ちに北京のＵＮＨＣＲに連絡を取り、 脱北者たちの保護、 調査を正統な国際機関に委ねるのが、 人権を尊重する国家の当然行うべき責務ではないでしょうか。
今回送還された脱北者は、 学校への駆け込みを行った時点で第３国亡命の意思は明瞭であり、 彼らを北朝鮮に強制送還すれば厳しく残酷な処罰が待ち受けている事は容易に想像できることです。 私達は自由と人権の精神、 そして生命への尊厳を尊重する立場から、 貴国に以下の抗議並びに要請を行うものであります。
１． 今回の脱北者７名の強制送還が貴国の批准する難民条約違反である事は明白です。 私達はこの行為に抗議し、 貴国政府の誠意ある謝罪と反省の弁を求めます。
２． 今後、 貴国国内の脱北者に対する逮捕、 強制送還、 並びに救援市民団体への妨害や不当逮捕を直ちに停止する事を求め、 同時に現在拘留中の脱北者、 救援団体活動家の即時釈放を求めます。
３． 貴国は脱北者を原則的に保護し、 ＵＮＨＣＲと緊密な連携を取りながら、 彼らが第３国への亡命を希望する場合はその希望を適えるよう、 適切な政策を取る事を求めます。
４． 以上のような、 世界人権宣言、 また難民条約の精神からして当然の脱北者保護政策を貴国政府が選択しない場合、 貴国が2008年北京オリンピックを開催する資格は大いに疑わしいものと見なされざるを得ません。 私達は脱北者への不当な弾圧がやまない限り、 貴国政府への抗議と北京オリンピック開催地変更を国際社会に訴え続けるものであります。
2005年10月15日
北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会 山田 文明
北朝鮮難民救援基金 加藤 博
ＲＥＮＫ （救え！北朝鮮の民衆・緊急行動ネットワーク)李 英和